新NISAで注目が集まる「成長投資枠」。この記事では成長投資枠で実際にどんな商品を購入すればよいのか、つみたて投資枠との使い分けなど実際の活用方法について解説します。

2023/09/15最終更新

2024年から大きく変わるNISA制度。その中でも注目が集まっているのが「成長投資枠」です。今回は、成長投資枠で実際にどんな商品を購入すればよいのか、つみたて投資枠との使い分けなど実際の活用方法について解説していきます。

2024年から始まるNISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二つの枠が設けられ、この二つを併用することが可能となります。まず、はじめに具体的に成長投資枠にはどのような特徴があるのかを見ていきましょう。

• ※2024年以降のNISAの制度概要については「【必見！お金の育て方】新NISAとは？いつから始まる？変更点をチェック」で詳しく解説しています。

年間の投資上限額はつみたて投資枠の2倍

大前提として、つみたて投資枠は名前の通り、積立のみでしか商品を購入できませんが、成長投資枠では積立だけでなく、一括でまとまった資金を使って商品を購入することが可能です。加えて、つみたて投資枠は年間の投資上限が120万円であるのに対し、成長投資枠は2倍の240万円と大きくなっています。

大前提として、つみたて投資枠は名前の通り、積立のみでしか商品を購入できませんが、成長投資枠では積立だけでなく、一括でまとまった資金を使って商品を購入することが可能です。加えて、つみたて投資枠は年間の投資上限が120万円であるのに対し、成長投資枠は2倍の240万円と大きくなっています。

つみたて投資枠よりも購入できる商品が多い

つみたて投資枠で購入できる商品は、2023年までのNISA制度で購入できる商品と同一であるため、投資対象商品となり得るのは長期の積立・分散投資に適しているか等、金融庁の基準を満たしたものに限られます。実際に2023年7月時点で、つみたてNISAの対象商品として登録されているものはETF（上場株式投資信託）を含めると約240本となっており、世の中の公募投資信託の数が6,000本近くあることを考えるとかなり限定されていることがわかります。

一方で成長投資枠では、購入できる商品がつみたて投資枠よりも多くなっています。つみたて投資枠の対象商品に加えていくつかの条件を満たしている投資信託、また、上場株式やREIT（不動産投資信託）も対象となっています。現在、成長投資枠の対象商品については、投資信託協会のWebサイト で対象商品が公開され始めている状況ですが、最終的には約2,000本が対象商品となる見込みです。

つみたて投資枠で購入できる商品は、2023年までのNISA制度で購入できる商品と同一であるため、投資対象商品となり得るのは長期の積立・分散投資に適しているか等、金融庁の基準を満たしたものに限られます。実際に2023年7月時点で、つみたてNISAの対象商品として登録されているものはETF（上場株式投資信託）を含めると約240本となっており、世の中の公募投資信託の数が6,000本近くあることを考えるとかなり限定されていることがわかります。

一方で成長投資枠では、購入できる商品がつみたて投資枠よりも多くなっています。つみたて投資枠の対象商品に加えていくつかの条件を満たしている投資信託、また、上場株式やREIT（不動産投資信託）も対象となっています。現在、成長投資枠の対象商品については、投資信託協会のWebサイト で対象商品が公開され始めている状況ですが、最終的には約2,000本が対象商品となる見込みです。

非課税保有限度額（総枠）は1,200万円

2024年以降のNISAでは、生涯投資できる金額、つまり総枠が1,800万円になります。ただし、注意しなくてはいけないのが、このうちの成長投資枠の上限は1,200万円と決められていることです。つみたて投資枠と成長投資枠は必ずしも併用する必要はないですが、つみたて投資枠のみを使って1,800万円分積立投資を行うことは可能である一方、成長投資枠のみを使う場合は、1,800万円全ての枠を使い切ることができないという点は認識しておく必要があるでしょう。

成長投資枠を使いながら、2024年以降のNISAの非課税枠を最大限活用したい場合には、必ずつみたて投資枠も利用することが必要になります。

2024年以降のNISAでは、生涯投資できる金額、つまり総枠が1,800万円になります。ただし、注意しなくてはいけないのが、このうちの成長投資枠の上限は1,200万円と決められていることです。つみたて投資枠と成長投資枠は必ずしも併用する必要はないですが、つみたて投資枠のみを使って1,800万円分積立投資を行うことは可能である一方、成長投資枠のみを使う場合は、1,800万円全ての枠を使い切ることができないという点は認識しておく必要があるでしょう。

成長投資枠を使いながら、2024年以降のNISAの非課税枠を最大限活用したい場合には、必ずつみたて投資枠も利用することが必要になります。

では、そんな成長投資枠では実際にどのような商品を購入できるのでしょうか。

成長投資枠で購入できる投資信託の条件

成長投資枠では、つみたて投資枠よりも多くの投資信託が対象商品となるため、より幅広い選択肢の中から商品を選択することが可能です。例えば、つみたて投資枠では対象外の指数に連動するインデックスファンドや、一部を除くアクティブファンド*で運用したい場合は、成長投資枠を活用して運用することになります。ただし、成長投資枠でも下記の条件を満たさない投資信託は、対象から除外されるため、注意が必要です。

• *つみたて投資枠でも一部のアクティブファンドは購入が可能です。

【成長投資枠の対象商品の条件】- ①信託期間が20年以上である商品

• ②高レバレッジ型等のデリバティブ（金融派生商品）を特定の目的以外では利用しない商品
• ③毎月分配型でない商品

なお、つみたて投資枠の対象商品は、いずれもこれらの条件を含めたより多くの基準をクリアしていますので、つみたて投資枠で対象となっている商品は、必然的に成長投資枠においても投資対象商品となります。

成長投資枠では、つみたて投資枠よりも多くの投資信託が対象商品となるため、より幅広い選択肢の中から商品を選択することが可能です。例えば、つみたて投資枠では対象外の指数に連動するインデックスファンドや、一部を除くアクティブファンド*で運用したい場合は、成長投資枠を活用して運用することになります。ただし、成長投資枠でも下記の条件を満たさない投資信託は、対象から除外されるため、注意が必要です。

• *つみたて投資枠でも一部のアクティブファンドは購入が可能です。

【成長投資枠の対象商品の条件】- ①信託期間が20年以上である商品

• ②高レバレッジ型等のデリバティブ（金融派生商品）を特定の目的以外では利用しない商品
• ③毎月分配型でない商品

なお、つみたて投資枠の対象商品は、いずれもこれらの条件を含めたより多くの基準をクリアしていますので、つみたて投資枠で対象となっている商品は、必然的に成長投資枠においても投資対象商品となります。

REIT、債券ファンド等の購入ができるのは成長投資枠のみ

また、つみたて投資枠の対象商品の基準を満たすには、つみたてNISAと同様、主たる投資対象の資産に株式が含まれている投資信託である必要があります。従って、例えば債券のみ、REITのみを投資対象とする投資信託は、つみたて投資枠では購入できない点に注意が必要です。一方で、成長投資枠には上記の条件はないため、仮にこのような商品を購入したいという場合には、成長投資枠を活用することになります。

また、つみたて投資枠の対象商品の基準を満たすには、つみたてNISAと同様、主たる投資対象の資産に株式が含まれている投資信託である必要があります。従って、例えば債券のみ、REITのみを投資対象とする投資信託は、つみたて投資枠では購入できない点に注意が必要です。一方で、成長投資枠には上記の条件はないため、仮にこのような商品を購入したいという場合には、成長投資枠を活用することになります。

このように、選択肢の多い成長投資枠では、実際にどのように活用していけばよいか悩まれる方も多いかもしれません。ここでは、いくつかのパターンに分けて、成長投資枠の活用方法を見ていきたいと思います。

例①成長投資枠でも積立投資

成長投資枠ではまとまった資金で一括投資を行うことが可能ですが、積立投資を行うこともできます。従って、例えば下記のような場合は、成長投資枠でも積立投資を行うという選択が考えられます。

• ①つみたて投資枠の対象商品を、投資上限（毎月10万円）を超えて購入したい方
• ②つみたて投資枠の対象商品以外の投資信託等を積立で購入したい方

つみたて投資枠で購入している商品を成長投資枠でも購入

つみたて投資枠で購入できる商品は成長投資枠でも購入が可能であることから、例えば、特定のインデックスファンドなどをつみたて投資枠と成長投資枠の両方で購入することも選択肢の一つです。

ご参考として、過去に以下のようなケースにおいて、積立で運用を行っていた場合の資産額の推移をお示ししたいと思います。2013年の7月末から全世界株式のインデックスファンドに、毎月15万円ずつ10年間積立投資を行ったと仮定します。2024年以降のNISA制度に当てはめると、つみたて投資枠で10万円、成長投資枠で5万円というイメージになります。この結果、資産総額は約3,699万円となりました。仮につみたて投資枠だけで投資をするイメージで、毎月10万円ずつ積立を行っていた場合は約2,632万円となり、約1,000万円以上の差が出ていることがわかります。

2024年以降のNISA制度の2つの枠で、「様々な商品の選択や購入後のメンテナンスは面倒だ」、という方や、「基本的に投資はシンプルなインデックスファンドでコツコツ続けたい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。その場合には、このように成長投資枠を使って、つみたて投資枠を拡張させるようなイメージで投資を行うことも選択肢の一つかと思います。

成長投資枠でしか買えない商品を積立で購入

また、一方で成長投資枠では、せっかくならつみたて投資枠では買えない商品を購入したい方も多くいるかと思います。この場合、手元に比較的まとまった資金があれば、後述する一括投資が選択肢となるかと思いますが、一括で大きな金額を投資に回すことは難しい、という場合は成長投資枠で少しずつ積立投資を行うこともできます。

2023年までのNISA制度では、非課税期間に期限があることから、年間の投資上限まで投資を行わない状態でNISA制度を利用すると、非課税枠を最大限活用することができない場合があります。しかし、2024年以降のNISA制度では非課税期間に期限がないという大きな特徴があります。従って、例えば、はじめは少額で積立を行い、途中で資金に余裕ができたら積立額を増額する等の行動を行ったとしても、その分積立期間を長くすることで、非課税枠を最大まで使い切ることが可能となります。

成長投資枠ではまとまった資金で一括投資を行うことが可能ですが、積立投資を行うこともできます。従って、例えば下記のような場合は、成長投資枠でも積立投資を行うという選択が考えられます。

• ①つみたて投資枠の対象商品を、投資上限（毎月10万円）を超えて購入したい方
• ②つみたて投資枠の対象商品以外の投資信託等を積立で購入したい方

つみたて投資枠で購入している商品を成長投資枠でも購入

つみたて投資枠で購入できる商品は成長投資枠でも購入が可能であることから、例えば、特定のインデックスファンドなどをつみたて投資枠と成長投資枠の両方で購入することも選択肢の一つです。

ご参考として、過去に以下のようなケースにおいて、積立で運用を行っていた場合の資産額の推移をお示ししたいと思います。2013年の7月末から全世界株式のインデックスファンドに、毎月15万円ずつ10年間積立投資を行ったと仮定します。2024年以降のNISA制度に当てはめると、つみたて投資枠で10万円、成長投資枠で5万円というイメージになります。この結果、資産総額は約3,699万円となりました。仮につみたて投資枠だけで投資をするイメージで、毎月10万円ずつ積立を行っていた場合は約2,632万円となり、約1,000万円以上の差が出ていることがわかります。

2024年以降のNISA制度の2つの枠で、「様々な商品の選択や購入後のメンテナンスは面倒だ」、という方や、「基本的に投資はシンプルなインデックスファンドでコツコツ続けたい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。その場合には、このように成長投資枠を使って、つみたて投資枠を拡張させるようなイメージで投資を行うことも選択肢の一つかと思います。

成長投資枠でしか買えない商品を積立で購入

また、一方で成長投資枠では、せっかくならつみたて投資枠では買えない商品を購入したい方も多くいるかと思います。この場合、手元に比較的まとまった資金があれば、後述する一括投資が選択肢となるかと思いますが、一括で大きな金額を投資に回すことは難しい、という場合は成長投資枠で少しずつ積立投資を行うこともできます。

2023年までのNISA制度では、非課税期間に期限があることから、年間の投資上限まで投資を行わない状態でNISA制度を利用すると、非課税枠を最大限活用することができない場合があります。しかし、2024年以降のNISA制度では非課税期間に期限がないという大きな特徴があります。従って、例えば、はじめは少額で積立を行い、途中で資金に余裕ができたら積立額を増額する等の行動を行ったとしても、その分積立期間を長くすることで、非課税枠を最大まで使い切ることが可能となります。

つみたて投資枠で購入できる商品は成長投資枠でも購入が可能であることから、例えば、特定のインデックスファンドなどをつみたて投資枠と成長投資枠の両方で購入することも選択肢の一つです。

ご参考として、過去に以下のようなケースにおいて、積立で運用を行っていた場合の資産額の推移をお示ししたいと思います。2013年の7月末から全世界株式のインデックスファンドに、毎月15万円ずつ10年間積立投資を行ったと仮定します。2024年以降のNISA制度に当てはめると、つみたて投資枠で10万円、成長投資枠で5万円というイメージになります。この結果、資産総額は約3,699万円となりました。仮につみたて投資枠だけで投資をするイメージで、毎月10万円ずつ積立を行っていた場合は約2,632万円となり、約1,000万円以上の差が出ていることがわかります。

2024年以降のNISA制度の2つの枠で、「様々な商品の選択や購入後のメンテナンスは面倒だ」、という方や、「基本的に投資はシンプルなインデックスファンドでコツコツ続けたい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。その場合には、このように成長投資枠を使って、つみたて投資枠を拡張させるようなイメージで投資を行うことも選択肢の一つかと思います。

また、一方で成長投資枠では、せっかくならつみたて投資枠では買えない商品を購入したい方も多くいるかと思います。この場合、手元に比較的まとまった資金があれば、後述する一括投資が選択肢となるかと思いますが、一括で大きな金額を投資に回すことは難しい、という場合は成長投資枠で少しずつ積立投資を行うこともできます。

2023年までのNISA制度では、非課税期間に期限があることから、年間の投資上限まで投資を行わない状態でNISA制度を利用すると、非課税枠を最大限活用することができない場合があります。しかし、2024年以降のNISA制度では非課税期間に期限がないという大きな特徴があります。従って、例えば、はじめは少額で積立を行い、途中で資金に余裕ができたら積立額を増額する等の行動を行ったとしても、その分積立期間を長くすることで、非課税枠を最大まで使い切ることが可能となります。

例②成長投資枠でまとまった資金を投資

当然、ある程度まとまった資金が手元にあり、商品を自由に選びたいという方は、成長投資枠で一括投資を行うことになるかと思います。こちらの場合も積立と同様、非課税期間を気にすることなくご自身のペースで投資が可能です。最短で成長投資枠を使い切ろうと考えると5年（年間240万円×5年＝1,200万円）という計算になりますが、例えば毎年120万円ずつ10年間かけて枠を活用する、また年によって投資金額がまちまちなど、多様な選択肢があるため、ご自身が無理なく投資に回せる資金を考えた上で、投資金額を決めると良いでしょう。

当然、ある程度まとまった資金が手元にあり、商品を自由に選びたいという方は、成長投資枠で一括投資を行うことになるかと思います。こちらの場合も積立と同様、非課税期間を気にすることなくご自身のペースで投資が可能です。最短で成長投資枠を使い切ろうと考えると5年（年間240万円×5年＝1,200万円）という計算になりますが、例えば毎年120万円ずつ10年間かけて枠を活用する、また年によって投資金額がまちまちなど、多様な選択肢があるため、ご自身が無理なく投資に回せる資金を考えた上で、投資金額を決めると良いでしょう。

アクティブファンドという選択肢

つみたて投資枠でも投資が可能なアクティブファンドは存在しますが、現状ではその数は少なく、インデックスファンドが中心となっています。従って、成長投資枠では、ご自身の興味のあるアクティブファンドに投資を行う活用方法も考えられます。

なお、中には、アクティブファンドについて「信託報酬が高い」「結果的にインデックスファンドの方がパフォーマンスは良い」というイメージをお持ちの方がいるかもしれません。しかし、実は、株式の投資信託において、インデックスファンドよりもパフォーマンスの良いアクティブファンドが一定数存在することが示されています。

下記は金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で報告された内容ですが、日米欧どの株式についてもインデックスファンドを上回るリターンをあげているアクティブファンドがあることがわかります。また、特に日本株式では10年の運用期間でみてもその比率が30％以上と最も多くなっています。

つまり、しっかりと長期でパフォーマンスを出し続けている“良い”アクティブファンドに投資を行えば、インデックスファンドを上回るリターンが期待できるということです。

つみたて投資枠ではオーソドックスなインデックスファンドでコツコツと時間分散を行い、成長投資枠では情報収集の上、今後も良いパフォーマンスが期待できそうなアクティブファンド等に投資を行ってみるのも面白いかもしれません。

つみたて投資枠でも投資が可能なアクティブファンドは存在しますが、現状ではその数は少なく、インデックスファンドが中心となっています。従って、成長投資枠では、ご自身の興味のあるアクティブファンドに投資を行う活用方法も考えられます。

なお、中には、アクティブファンドについて「信託報酬が高い」「結果的にインデックスファンドの方がパフォーマンスは良い」というイメージをお持ちの方がいるかもしれません。しかし、実は、株式の投資信託において、インデックスファンドよりもパフォーマンスの良いアクティブファンドが一定数存在することが示されています。

下記は金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で報告された内容ですが、日米欧どの株式についてもインデックスファンドを上回るリターンをあげているアクティブファンドがあることがわかります。また、特に日本株式では10年の運用期間でみてもその比率が30％以上と最も多くなっています。

つまり、しっかりと長期でパフォーマンスを出し続けている“良い”アクティブファンドに投資を行えば、インデックスファンドを上回るリターンが期待できるということです。

つみたて投資枠ではオーソドックスなインデックスファンドでコツコツと時間分散を行い、成長投資枠では情報収集の上、今後も良いパフォーマンスが期待できそうなアクティブファンド等に投資を行ってみるのも面白いかもしれません。

最後に、成長投資枠を活用する上で気を付けるべきポイントを2点ほどまとめたいと思います。

成長投資枠での運用ではリスク水準に注意

まず、成長投資枠ではつみたて投資枠と比べると1回に投資する金額が比較的大きくなることが予想されます。先ほど示した例のように、成長投資枠でも積立を行う場合は問題ありませんが、大きな資金を株式などの相対的にリスクの高い資産に投資すると、仮にその後大きく価格が下落した際に資産価値も大きく下がってしまうことが懸念されます。もちろんこの時にまだ十分に運用期間が残されており、「長期投資であるから回復を待とう」、と落ち着いて判断ができれば問題ありませんが、想像以上の下落などが起こると不安になり、慌てて運用をやめてしまいたくなる方もいらっしゃるかと思います。

また、残された運用期間が短い場合には回復を待つことができないという問題も生じてしまいます。資産運用において、もっとも成功から遠ざかってしまう行動は、運用を途中でやめてしまうことです。従って、たとえ下落があっても慌てず、落ち着いて判断できるリスク水準で、運用を行うことが非常に重要です。このためには、ご自身が、どの程度のリスク水準であれば下落時も運用が継続できるかを把握し、保有する予定の商品がどの位の値動きなのかを予め、しっかりと確かめる必要があります。また、購入したい商品が自分にとってリスクが高すぎると感じる場合には、リスク水準を下げるために、値動きの異なるような商品を複数持つことでリスク分散するなど、対策をしてから運用をスタートすると良いでしょう。

また、自分ひとりでこれらの情報収集を行いながら運用を開始・継続するのは難しそうと感じる方は、販売会社のご担当の方や信頼できる金融のプロに相談しながら決めるという手段もあります。

まず、成長投資枠ではつみたて投資枠と比べると1回に投資する金額が比較的大きくなることが予想されます。先ほど示した例のように、成長投資枠でも積立を行う場合は問題ありませんが、大きな資金を株式などの相対的にリスクの高い資産に投資すると、仮にその後大きく価格が下落した際に資産価値も大きく下がってしまうことが懸念されます。もちろんこの時にまだ十分に運用期間が残されており、「長期投資であるから回復を待とう」、と落ち着いて判断ができれば問題ありませんが、想像以上の下落などが起こると不安になり、慌てて運用をやめてしまいたくなる方もいらっしゃるかと思います。

また、残された運用期間が短い場合には回復を待つことができないという問題も生じてしまいます。資産運用において、もっとも成功から遠ざかってしまう行動は、運用を途中でやめてしまうことです。従って、たとえ下落があっても慌てず、落ち着いて判断できるリスク水準で、運用を行うことが非常に重要です。このためには、ご自身が、どの程度のリスク水準であれば下落時も運用が継続できるかを把握し、保有する予定の商品がどの位の値動きなのかを予め、しっかりと確かめる必要があります。また、購入したい商品が自分にとってリスクが高すぎると感じる場合には、リスク水準を下げるために、値動きの異なるような商品を複数持つことでリスク分散するなど、対策をしてから運用をスタートすると良いでしょう。

また、自分ひとりでこれらの情報収集を行いながら運用を開始・継続するのは難しそうと感じる方は、販売会社のご担当の方や信頼できる金融のプロに相談しながら決めるという手段もあります。

現在特定口座等で保有している資産をNISA口座で運用する場合

これまでの成長投資枠の活用例を踏まえて、現在特定口座等で運用している商品を2024年からはNISA口座で運用したい、と考える方もいらっしゃるかと思います。この場合、特定口座で運用している商品を売却し、NISA口座で改めて購入することとなります。ここで特に注意しなくてはならないのは、まず前述の通り、成長投資枠であってもすべての商品が投資対象になるわけではないという点です。加えて、金融機関によっても選択できる商品は変わってくるため、ご自身が現在別の口座で運用している商品が2024年以降のNISA口座でも運用できるものなのか等、対象商品の条件はしっかり確認する必要があります。

また、実際に売買をする際には即時に2024年以降のNISA口座に移管できるわけではないため、売却してから再度購入するまでの間に大きなマーケットの動きがあった場合など、売却時の価格と購入時の価格が大きく乖離することが考えられます。さらに、購入する商品によっては購入時手数料が再度かかる可能性もあります。

2024年以降のNISA制度は非課税期間が無期限であることから、長期で運用することを前提とすれば、どこかのタイミングで特定口座等から2024年以降のNISA口座へ資産を移すことは合理的と考えられます。しかし、上記のような要因により、短期的には必ずしも新NISA口座へ資産を移すことが最善とは限らないということを認識しておく必要があるでしょう。

これまでの成長投資枠の活用例を踏まえて、現在特定口座等で運用している商品を2024年からはNISA口座で運用したい、と考える方もいらっしゃるかと思います。この場合、特定口座で運用している商品を売却し、NISA口座で改めて購入することとなります。ここで特に注意しなくてはならないのは、まず前述の通り、成長投資枠であってもすべての商品が投資対象になるわけではないという点です。加えて、金融機関によっても選択できる商品は変わってくるため、ご自身が現在別の口座で運用している商品が2024年以降のNISA口座でも運用できるものなのか等、対象商品の条件はしっかり確認する必要があります。

また、実際に売買をする際には即時に2024年以降のNISA口座に移管できるわけではないため、売却してから再度購入するまでの間に大きなマーケットの動きがあった場合など、売却時の価格と購入時の価格が大きく乖離することが考えられます。さらに、購入する商品によっては購入時手数料が再度かかる可能性もあります。

2024年以降のNISA制度は非課税期間が無期限であることから、長期で運用することを前提とすれば、どこかのタイミングで特定口座等から2024年以降のNISA口座へ資産を移すことは合理的と考えられます。しかし、上記のような要因により、短期的には必ずしも新NISA口座へ資産を移すことが最善とは限らないということを認識しておく必要があるでしょう。

今回は2024年以降のNISAの成長投資枠について、内容や活用方法をご紹介してきました。成長投資枠はつみたて投資枠に比べて、選択できる商品や1年間に投資できる金額が大きいことから、より自由に商品を選べるというメリットがあります。成長投資枠で実際に購入できる商品や、つみたて投資枠との違いを十分に理解しながら、ぜひ、自分に一番合った使い方で2024年以降のNISAをはじめていただければと思います。

なお、りそなの「NISA口座」では

• アプリを使えば、NISA口座と投資信託口座が同時に開設できる
• インターネットの購入で1,000円から積立投資が可能
• 取引に応じて、りそなクラブポイントがたまる

など、NISAを気軽に始めやすい特徴があります。

また、りそなの店舗なら口座の開設方法や購入商品について相談できるため、初心者の方でも安心して手続きを進めることができます。ぜひ2024年以降のNISAが始まるこの機会に、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

相談できる店舗を探す相談できる店舗を探す相談できる店舗を探す相談できる店舗を探すNISAをはじめるNISAをはじめるNISAをはじめるNISAをはじめる本記事は2023年9月15日時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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• 日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方（口座開設年の1月1日時点）が口座を開設できます。
• NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります（金融機関変更をした場合を除く）。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において１つのNISA口座でしか購入することができません。
• NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行でのNISA口座対象商品は株式投資信託のみです。
• NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
• NISA口座は中長期投資のための制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しません。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA口座での制度上のメリットは享受できません。
• 非課税年間投資枠は、つみたて投資枠（120万円）と成長投資枠（240万円）を併用することで年間360万円までとなります。
• 非課税保有限度額は、購入残高（簿価残高）で、1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200万円）となります。
• 解約ファンドの簿価分の非課税枠を、翌年以降新たな投資に再利用できます。
• つみたて投資枠においては、定期的かつ継続的に対象商品を購入いただきます。つみたて投資枠として1回限りとする購入は契約できません。
• つみたて投資枠を契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、対象商品の受入れができなくなります。
• 成長投資枠対象ファンドは、信託期間20年未満、毎月分配型、高レバレッジ型などは除外されます。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。

投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。

投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等（お申込金額に対して最大3.85％（税込）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.420％（税込）の運用管理費用（信託報酬）（※）、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。

（※）一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。（2023年3月31日現在）

投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。

商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。なお、「投資信託説明書（交付目論見書）」は当社Webサイトからもダウンロードできます。

＜マイゲートでのお取引き＞- 個人のお客さまの場合、原則として日本にお住いの成年に達した方によるお取引きとさせていただきます。

• インターネット専用ファンドの取扱いは、マイゲート（インターネットバンキング）のみの受付となります。
• インターネット専用ファンドについてのご注意はこちらこちらこちらこちらをご確認ください。

＜通貨選択型投資信託についてのご注意事項＞- 通貨選択型ファンドは他のファンドと比べて商品性が複雑なファンドです。商品の仕組みをご理解の上、ご購入を検討してください。仕組みについてはこちらこちらこちらこちらからご確認ください。 - 商号等：株式会社りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第3号 - 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 - 商号等：株式会社埼玉りそな銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号 - 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 - 商号等：株式会社関西みらい銀行 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号 - 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 - 商号等：りそなアセットマネジメント株式会社 登録金融機関 関東財務局長（金商）第2858号 - 加入協会：一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

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