少ない資金でも利益を期待できる資産運用。10万円ほどの予算でも資産形成できる方法や、効率のよい資産運用法を知りたいと思っている人も多いようです。そこで今回は、予算10万円から始められる資産運用法についてわかりやすく解説します。リスクを抑えて投資できる方法や、お金が少ないときに活用したい制度、投資初心者が注意すべきポイントについても紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。 少ない資金でも利益を期待できる資産運用。10万円ほどの予算でも資産形成できる方法や、効率のよい資産運用法を知りたいと思っている人も多いようです。

そこで今回は、予算10万円から始められる資産運用法についてわかりやすく解説します。リスクを抑えて投資できる方法や、お金が少ないときに活用したい制度、投資初心者が注意すべきポイントについても紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。

2024年04月12日更新本コンテンツはマイベストが独自の基準に基づき制作していますが、ECサイトやメーカー等から送客手数料を受領しています。ガイド元銀行員／mybest クレジットカード・ローン・証券・保険・キャッシュレス決済担当大島凱斗大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 その後2020年にmybestに入社、銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。

大島凱斗のプロフィール…続きを読む 株式投資は、企業が発行した株式を売買することで利益を得る資産運用方法です。通常の株式を購入するにはまとまった資金が必要ですが、1株単位で買える単元未満株や10株単位で買えるミニ株なら10万円でも十分投資ができます。株式投資では、値上がり益・配当金・株主優待の3つを得ることが可能です。値上がり益は、購入したときよりも高い金額で売ったときの差額を指します。配当金は、企業が得た利益の一部を投資家に還元するお金のこと。株主優待とは、企業の自社商品やサービスをお得に受け取れる特典です。

例えば、株価が3,000円の場合、通常の株式は100株単位での購入が基本なので、30万円を用意しなければなりません。単元未満株なら1株3,000円から、ミニ株なら10株3万円から購入できるので、10万円の予算で株式投資を始めるなら、単元未満株やミニ株を購入できる証券会社を選んでみてください。

株式投資は、購入した株式の価格が下がって損失を出してしまったり、企業が倒産して投資したお金が無駄になったりするリスクがある点には注意しておきましょう。

投資信託は、投資家から集めた資金を専門家が代わりに株式や債券などで運用する金融商品で、100円ほどの少額からでも投資ができます。

投資信託は、専門家のファンドマネージャーが代わりに運用してくれるので、投資の詳しい知識がなくても始められるのがメリットです。複数の投資先に投資できるため、損失のリスクを軽減できる分散投資が自然にできるのも魅力といえます。一方で、専門家に運用を任せるため、信託報酬などの手数料が発生してしまうのがデメリットです。銘柄の価格にあたる基準価額が翌日以降に発表されるので、株式のように市場の状況を見てタイムリーに売買し、差額で儲ける取引にも向いていません。少額でも投資信託をコツコツ積み立てて長期的に運用すれば、10万円ほどの予算でも十分に資産形成ができます。以下の記事では、人気の投資信託38商品を紹介しているので、投資信託を選ぶ際の参考にしてみてください。

投資信託の銘柄おすすめ人気ランキング38選【2022年10月徹底比較】

ETF（上場投資信託）は、証券取引所で売買できる上場された投資信託のことで、日経平均株価などの代表的な株価指数と連動させるように運用されるのが特徴。少額から購入できる銘柄も多いので、10万円の低予算でもすぐに資産運用を始められます。

ETFは、証券取引所が開いている時間に、リアルタイムで取引できるのがメリットです。複数の投資先へ自然に分散投資できる投資信託のよさを持ちつつ、一般的な投資信託よりも信託報酬の低い銘柄が多いのもうれしいところ。

毎月自動的に一定額を購入する積立投資ができないケースがあるので、取引の手間がかかってしまう場合があることも覚えておきましょう。1日1回取引終了後に決定される基準価額と、需要と供給で常に変動する市場価格の2つの価格を持っているため、双方にズレが生じたときに売買すると損をしてしまう可能性もあります。

思っていたよりも割高に買ってしまったり、割安に売ってしまったりするリスクが常にある点には注意しておきましょう。基準価額と市場価格をしっかりと比較して取引すれば、リスクを軽減できます。

特定の指標に連動する値動きのわかりやすい銘柄を、市場の状況を見ながら自分のタイミングで売買したい人に、ETFはとくにおすすめ。

個人向け国債は、国が発行した債券を購入し、購入額に応じた利子を定期的に受け取れる資産運用法です。債権は1万円から購入できるので、予算のハードルは低いといえるでしょう。個人向け国債は、国債を購入した元本が投資先の国に保証されており、満期がくると元本を返済してもらえます。日本国債だと日本が保証してくれるので、ほかの資産運用方法に比べると安全性が高いのがメリットです。

リスクが少ない分、金利が低くてリターンも少ない点や、投資先の国が経済破綻し、資産を失う可能性もゼロではない点は理解しておきましょう。満期がくるまで数年かかるため、短期間で利益を得たい人にも向いていません。ローリスクローリターンで資産運用したいときは、個人向け国債を検討してみてください。 iDeCoは、税制の優遇を受けながら老後資金を作れる私的年金制度です。毎月決まった掛金を支払い、自分が選んだ金融商品に投資して長期間運用し、効率的に資産形成ができます。iDeCoのメリットは、掛金を全額所得控除にできることです。支払った掛金を所得から差し引けるため、納める税金を抑えつつ老後資金を準備できます。通常の投資だと運用して得た利益に約20％の税金がかかりますが、iDeCoを利用した場合は運用益が非課税になるので効率よく資産形成できるのもメリットです。老後に受け取る際も一定額まで税制の優遇を受けつつ、一括で受け取る一時金や分割してもらう年金のほか、双方を組み合わせるなど希望する受け取りパターンを選べます。

一方で、原則60歳にならないと資産を引き出せないのがデメリットです。資産を預けている機関への管理手数料などの支払いで、コストがかかってしまう点にも注意しましょう。iDeCoは取り扱い金融機関の種類が多いうえ、運用できる金融商品も投資信託・定期預金・保険などさまざま。以下の記事では、おすすめの金融機関やiDeCo商品を紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

【2022年5月】iDeCoのおすすめ人気ランキング71選【徹底比較】

新NISAは、少額で投資をする際に利用できる非課税制度です。iDeCoと同じく、投資で得た利益に対する約20％の税金がかからないので、税制の優遇を受けながら資産運用ができます。

例えば、投資で年間10万円の利益が出た場合、通常の投資だと10万円×約20％＝約2万円を納める必要があるので、手元に残るのは10万円-約2万円＝約8万円のみ。NISAを利用すれば、10万円の利益が減ることなくそのまま受け取れます。NISAには、さまざまな選択肢に投資できる成長投資枠と、コツコツ長期的に積み立てるつみたて投資枠があるため、投資スタイルや投資経験などに応じて選んでみてください。成長投資枠は、年間240万円まで投資可能で、株式・投資信託・ETFなど選択肢が豊富です。非課税期間は無期限なので、投資経験を活かして利益を狙いたい人に向いています。つみたてNISAは、年間の投資額が120万円までと少ないものの、成長投資枠と同じく非課税期間が無期限なので長期投資が可能です。国の厳しい基準をクリアした投資信託に投資するので、安心して投資できることもあり、投資経験の少ない初心者に向いています。

両方とも非課税期間が決まっていないため、上手に利用して節税しながら資産形成に取り組みましょう。以下の記事では、成長投資枠とつみたて投資枠を始める際におすすめの金融機関を紹介しているので、新NISAで資産運用するときの参考にしてみてください。【2022年6月】NISA口座のおすすめ人気ランキング20選【徹底比較】

【2022年6月】つみたてNISA口座の金融機関おすすめ人気ランキング17選【徹底比較】

予算10万円ほどでも、中長期的な投資をすれば、リスクを抑えつつ利益を大きくすることが可能です。中長期的な投資では、利息を再投資して利益を増やす、複利効果が期待できます。複利は、一定期間ごとに利息を元本に加えて、元本を再計算する方法です。元本に対してのみ利息がつく単利よりも、資産が効率的に増加していきます。例えば、毎月1万円を10年間積み立てて年利5％で運用した場合を考えてみましょう。元本は1万円×12か月×10年＝120万円に増え、単利だと利息は30万2,460円です。複利だと利息は34万6,509円にのぼり、同じ金額を投資しても複利のほうが資産が増えることがわかります。中長期的に投資すれば、投資先の頻繁な値動きに左右されないことも覚えておきましょう。短期的な投資では、株価の変動や経済の動向などを常にチェックしなければなりません。中長期的な投資だと、値動きの幅が一定範囲に収まるとされているため、損失のリスクが減少するメリットがあります。10万円ほどの予算で着実に利益を増やしていくには、短期間で頻繁に取引して利益を狙うよりも、中長期的な視点でじっくり投資に取り組むことが大切です。 10万円ほどの予算でも、投資先を分散する分散投資を行えば、リスクを抑えながら利益を狙うことが可能です。分散投資をすれば1つの投資先が暴落しても、ほかの投資先が堅調ならば影響を最小限に抑えられます。例えばA社のみに投資するのではなく、B社・C社・D社に分散投資すると、A社が倒産しても残り3社が安定していれば損失をカバーできるでしょう。分散投資をする際は、業種や地域などもできるだけ分けるように意識するのがコツです。小売・食品・金融・不動産・物流・医薬品などの異なる業種や、日本・アメリカ・ヨーロッパなどの異なる地域に分けて投資してみてください。 10万円ほどの予算を少額に分けて積立投資をすると、金融商品を購入する平均単価が下がるほか、投資するタイミングにも悩みません。

決まったタイミングで同じ銘柄を一定額購入すると、価格が高いときは少なく、安いときは多く買えるため、平均購入単価が下がります。この購入方法を「ドル・コスト平均法」といい、価格のブレを抑えつつリスクを軽減できるのがメリットです。

「月末に5,000円分購入する」などと買うタイミングや金額を決めておくと、頻繁に値動きを気にする必要もありません。積立投資では、あらかじめ決まったタイミングで一定の金額を購入できるように設定できるため、投資を自動化できます。

とくに投資の知識が少ない初心者のうちは、手持ちの資金を一度に投資するのではなく、リスクを抑えられる少額からの積立投資がおすすめです。 投資にはリターンを得られる可能性がある一方で、さまざまなリスクもあることを理解しておきましょう。例えば、企業の業績や経済の動向により、株価が変動する可能性があります。もし投資先の企業が倒産したら、所有している株の価値がなくなり、投資した資金を失ってしまうことも。保有している銘柄が、希望する価格で売れない場合もあります。希望する価格で購入してくれる買い手がいなければ、買ったときの価格よりも低い金額で売らざるをえなくなり、お金が減ってしまう可能性もないとはいえません。ただし、投資におけるリスクとは、あくまでも可能性の範囲にとどまります。どのようなリスクが生じるかを理解して適切な運用ができれば、利益を出すことも十分に可能です。 投資は必ず儲かるとはいえないので、生活資金を投資に回さないように注意しておきましょう。生活資金を投じて損失が出ると、生活に困ってしまう可能性があります。普段の生活資金と、万が一のときに備える生活防衛資金を貯金しておき、それ以外の余剰資金で投資をするのが基本です。最低でも3か月分の生活費を貯金し、余ったお金で投資するように心がけましょう。 儲けを約束する話や、平均利回りが相場よりもよすぎる話には乗らないようにしましょう。投資に必ず利益が出る方法はなく、経験者でも損失を出してしまうケースは珍しくありません。投資のリターンは年利5～7％ほどが基本といわれているので、これ以上の利回りが期待できる案件は詐欺の疑いがあります。とくに投資の知識が少ない初心者は、詐欺まがいの手口にだまされてしまう危険性が高いので注意が必要です。自宅への訪問や電話、SNSでの交流からはじまり、悪質な投資の勧誘を受け、トラブルに発展する事例も増えています。仕組みがよくわからないものや、簡単に儲かるなどの甘い話には乗らないように心がけておきましょう。

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