3月は魅力的な株主優待がぞくぞく登場！ 少額投資でも株主優待は獲得できるのをご存知ですか？

銘柄コード	銘柄名	株主優待	最低購入価格
4319	TAC	受講割引券（受講料定価の10％割引）：1～2枚	19,500
8848	レオパレス21	自社海外ホテル（グアム）無料宿泊券：2枚、国内「レオパレスホテルズ」50％宿泊割引券：2～8枚	32,200
4800	オリコン	自社オリジナル図書カード（500円）：1～6枚	33,950
4837	シダックス	レストランカラオケ割引券（525円）：5～25枚	52,400
7867	タカラトミー	自社製品：1,000～3,000円相当	51,700
4680	ラウンドワン	割引券（500円）：4～8枚、クラブカード引換券2枚	64,100
2712	スターバックスコーヒー	ドリンク券：2～20枚	71,600
8252	丸井グループ	株主優待カード（10％割引）	76,600
9792	ニチイ学館	3,000円相当の商品、自社教育講座の受講料割引など	89,600
2922	なとり	自社製品詰合せ（おつまみ等）：2,000～3,000円相当	91,600
3099	三越伊勢丹HD	株主優待カード（10％割引）	96,900
2440	ぐるなび	飲食・宿泊割引券（20％割引）：1～4枚	96,200

最低購入価格が20万円以下の株主優待銘柄はこちら

銘柄コード	銘柄名	株主優待	最低購入価格
7550	ゼンショーホールディングス	優待券（500円）：2～60枚	119,500
5909	コロナ	クオカード：1,000～2,000円相当	112,300
2412	ベネフィット・ワン	自社福利厚生サービス	113,800
9828	元気寿司	優待食事券（500円）：3～30枚	113,800
7554	幸楽苑	優待食事券（500円）：4～40枚、またはコシヒカリ米：5～10kg	128,300
4337	ぴあ	ギフトカード：2,500～5,500円相当	137,100
9882	イエローハット	割引券（300円）：10～50枚	141,200
2810	ハウス食品	自社製品（ルウカレー等）：1,000～3,000円相当	146,600
7832	バンダイナムコHLDGS	ポイント付与：2,000～20,000ポイント	148,800
1334	マルハニチロホールディングス	自社グループ取扱商品	155,000
2594	キーコーヒー	自社製品詰合せ（レギュラーコーヒー等）：1,000～5,000円相当	157,800
9943	ココスジャパン	食事優待券（500円）：2～24枚、飲食代割引カード：5～10％	164,800
7522	ワタミ	優待券（500円）：6～24枚	170,300
2811	カゴメ	自社商品（食品・ジュース等）：1,000～3,000円相当	172,300
8153	モスフードサービス	優待券（500円）：2～20枚	175,300
8160	木曽路	食事券：1,600～8,000円相当	178,500
4665	ダスキン	株主優待券（500円）：2～4枚	182,800
9202	全日本空輸	株主優待券（普通運賃50％割引）：1～254枚、自社グループ優待券1冊	190,000

最低購入価格が30万円以下の株主優待銘柄はこちら

銘柄コード	銘柄名	株主優待	最低購入価格
1301	極洋	5,000円相当の自社製品（缶詰等）	209,000
2753	あみやき亭	食事優待券（1,000円）：3～15枚、または新潟県産コシヒカリ新米：5～7.5kg	202,000
2220	亀田製菓	自社製品（米菓等）：1,000～3,000円相当	217,900
3088	マツモトキヨシHLDGS	自社グループ商品券：2,000～5,000円相当	244,700
7606	ユナイテッドアローズ	優待割引券（15％割引）：2～10枚	234,600
3002	グンゼ	自社商品（肌着・パジャマ）：2,000～4,000円相当、または「GUNZEポイント」付与：2,000～4,000ポイント	236,000
7860	エイベックス・グループHD	「a-nation」チケット、CD、DVDのいずれか、オリジナルグッズ通信販売（30％割引）	242,100
8218	コメリ	自社ギフトカード：1,000～15,000円相当	255,300
2613	J-オイルミルズ	3,000～4,000円相当の自社商品（食用油・栄養補助食品等）	282,000
3325	ケンコーコム	4,000円相当の割引券（1,000円×4枚）	262,000

• ※ 最低購入価格は2013年2月21日（木）終値時点の価格を元に算出しております。相場の状況により最低購入価格は常に変化いたしますので記載の購入価格以上になっている場合がございます。また最低購入価額は手数料は考慮されておりません。

2013年3月末決算銘柄の権利付取引最終日は、2013年3月26日（火）です。

権利付取引最終日までに買付け、権利付取引最終日の大引け時点においてもその株式を売却なさっていない場合、配当金や株主優待などを受け取る権利が付与されます。

• 権利付取引最終日、権利落日にお取引いただく場合の注意点はこちら

• ※ 株主優待内容は基本的に毎月更新です。

• ※ 上記更新前の期間中の内容変更、売買単位の変更、分割等による株価の変動には対応しておりません。

• ※ 配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

今までの話は株主優待を獲得するために、割安に獲得するポイントをご紹介してきました。 次は、既に株主優待を獲得するために株式を保有している場合のお話です。

現在、株主優待狙いで買付けた株式は権利落ち日以降、株価が下落することがあります（株主優待狙いで株を購入し、受け取る権利を得た投資家が権利落ち日以降、株を手放す傾向があるため）。

目的は株主優待を獲得することだったとはいえ、出来る限り株価下落リスクは防ぎたいものです。 そこで信用取引を利用した「つなぎ売り」という取引手法をご紹介いたします。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
• 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース（現物取引）〕 約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。 但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。） ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。 ※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。 ※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。 ※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース（信用取引）〕 約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。 但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）

〔超割コース（現物取引）〕 1回のお取引金額で手数料が決まります。 取引金額 取引手数料 5万円まで 55円（税込） 10万円まで 99円（税込） 20万円まで 115円（税込） 50万円まで 275円（税込） 100万円まで535円（税込） 150万円まで640円（税込） 3,000万円まで1,013円（税込） 3,000万円超 1,070円（税込）

〔超割コース（信用取引）〕 1回のお取引金額で手数料が決まります。 取引金額 取引手数料 10万円まで 99円（税込） 20万円まで 148円（税込） 50万円まで 198円（税込） 50万円超 385円（税込）

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕 約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕 約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕 1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。 1日の取引金額合計 取引手数料 100万円まで0円 200万円まで 2,200円（税込） 300万円まで 3,300円（税込） 以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。 ※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。 ※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】

リスクについてかぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。費用について売買手数料は無料です。かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

• カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
• 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
• 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

（貸株サービスのみ）

リスクについて貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。（信用貸株のみ）株券等の貸出設定について信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。（貸株サービス・信用貸株共通）

当社の信用リスク当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。投資者保護基金の対象とはなりません貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。手数料等諸費用についてお客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。配当金等、株主の権利・義務について貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。株主優待、配当金の情報について株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。税制について株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
• 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース（現物取引）〕 約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。 但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。） ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。 ※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。 ※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。 ※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース（信用取引）〕 約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。 但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）

〔超割コース（現物取引）〕 1回のお取引金額で手数料が決まります。 取引金額 取引手数料 5万円まで 55円（税込） 10万円まで 99円（税込） 20万円まで 115円（税込） 50万円まで 275円（税込） 100万円まで535円（税込） 150万円まで640円（税込） 3,000万円まで1,013円（税込） 3,000万円超 1,070円（税込）

〔超割コース（信用取引）〕 1回のお取引金額で手数料が決まります。 取引金額 取引手数料 10万円まで 99円（税込） 20万円まで 148円（税込） 50万円まで 198円（税込） 50万円超 385円（税込）

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕 約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕 約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕 1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。 1日の取引金額合計 取引手数料 100万円まで0円 200万円まで 2,200円（税込） 300万円まで 3,300円（税込） 以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。 ※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。 ※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】

リスクについてかぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。費用について売買手数料は無料です。 かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

• カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
• 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
• 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

（貸株サービスのみ）

リスクについて貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。（信用貸株のみ）株券等の貸出設定について信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。 （貸株サービス・信用貸株共通）

当社の信用リスク当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。投資者保護基金の対象とはなりません貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。手数料等諸費用についてお客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。配当金等、株主の権利・義務について貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。株主優待、配当金の情報について株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。税制について株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。 まずは無料で口座開設

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