【初心者対象】国債って何？仕組みや利回りを分かりやすく解説｜iyomemo（いよめも）
「国債」といえば、金融や投資のニュースでよく耳にする用語。ここでは投資・金融ビギナーの方に向けて、国債の概要や仕組み、利回りや運用するメリット・デメリットをまとめました。 メニューを開く2021/08/19 （提供元：全研本社）
「国債」という単語はよく見聞きしますが、具体的な意味はよく分からない方は多いのではないでしょうか。国債の基本的な概要や国債が発行される仕組み、個人向け国債を購入することのメリット・デメリットなどが分かるようにまとめました。国債の意味を一から勉強したい方、また個人向け国債の購入を考えている投資家の方はぜひ参考にしてみてください。
目次
■国債とは■国債が発行される仕組み■国債の利回り■国債のメリット■国債のデメリット■国債の種類■一般投資家には個人向け国債がおすすめ■国債を購入するには■まとめ
国債とは
国債とは、簡単にいうと国が発行する債券のこと。日本国が発行する債券は「日本国債」と呼ばれます。債券とは、資金を借り入れする際に発行される有価証券で、借用証書でもあります。債券は発行される団体によって呼称が異なります。
- 地方公共団体が発行する債券…地方債
- 企業が発行する債券…社債
国家として、社会保障の整備や各種インフラ整備などには税金を充てるのが一般的です。しかし、それらの財政支出が税収入で賄えなくなると、国は国債を発行して投資家からお金を募ります。国の借金の申し出に賛同した投資家が国債を購入することで、国にお金が入る仕組みになっています。「国債＝国の借金」という捉え方が一般的なのは、国家と投資家の間にこのやり取りがあるからです。
「投資家が債権者」、「国家が債務者」という関係性と考えておくと良いでしょう。国債を購入した投資家は、満期まで国債を保有しておくことで最初期に投資した「元本」と「利子」を債務者である国から受け取れます。例えば固定5年（発行時適用利率が5年変動しないタイプ）という条件で100万円分の国債を購入すると、満期には元本の100万円に加えて利子となる2,500円を受け取ることができます。ちなみに、利子の2,500円は満期に一括で受け取るのではなく、年2回の受け取りで、税引き前の金額になります。（利率は0.05%で計算）
国債が発行される仕組み
国は、財政支出の不足分を国債による収入で賄っています。国は国債を通じて投資家からお金を借り入れ、その間、投資家に一定の利子を支払います。満期になったら、借入金と利子を投資家へ償還します。満期は国債の種類によって異なり、個人向け国債であれば10年債、5年債、3年債と別れているのが特徴です。
かつて、国債は用紙に券面を印刷して発券されていましたが、2003年1月から始まった「振替決済制度」によりペーパーレス化が進みました。同制度では国債を紙で発行しないこと、売却や購入などの取引内容が口座情報に記録管理されることが法的に明確にされました。したがって、国債の取引を行なった場合、専用の取引残高報告書で確認できます。
国債の利回り
利回りとは、投資金額に対する利益の割合のことです。「投資金額に対するリターンの割合」と捉えると分かりやすいでしょう。そこには利子も含まれており、期間は1年あたりで算出されます。よく似た言葉に「利率」という言葉がありますが、利率は額面の金額に対し、毎年受け取れる利子の割合を指す言葉です。「表面利率」とも呼ばれます。
また、同じくよく目にする「利子」は、資金を借り入れたり預けたりする際に必要となるお金で、手数料のようなものと考えると良いでしょう。利回りは、「収益の合計÷運用年数÷投資金額×100」という式で計算されます。例えば100万円分の金融商品を購入、2年運用したとしましょう。2年後に売却益と分配金の合計が4万円儲かると計算式は「4万円÷2年÷100万円×100」となり、利回りは「2％」ということが分かります。
100万円分の金融商品を5年運用して50万円の利益が得られた場合、「50万円÷5年÷100万円×100」という計算式になり、利回りは「10%」となります。なお、国債は国家が発行元となっているため、安定した利回りで運用できるのが特徴です。国家が破綻しない限り、満期日には必ずリターンの恩恵が受けられます。その反面、利回り自体は低めであるため、大きなリターンを期待している方には向かないのがネックです。
国債のメリット
国債を購入する際、どのようなメリットや強みがあるのか気になっている方は多いでしょう。ここでは、国債を購入するメリットを紹介します。
安全性が高い
国債は、国家から発行されているため、ほかの金融商品と比べると圧倒的に安全性が高いのが特徴です。ここでいう安全性とは、元本割れリスクの有無を指します。元本割れとは、金融商品の価格が変動してしまい、投資金額（元手）を下回ってしまうこと。例えば10万円分の金融商品を購入した後、その金融商品が値動きによって10万円を下回ってしまうと、満期に受け取れるリターンも10万円以下となります。
例えば株式投資は値動きが激しいため、元本割れして損失を被るリスクが高いといえます。国債は国家が財政破綻しない限り、償還まで保有したら元本割れすることはありませんが、中途売却すると元本割れする可能性がありますので注意が必要です。国債が値動きする可能性はありますが、株やFXと比べると、その変動幅は非常に小さいのが特徴です。
少額投資が可能
個人向け国債は最低で1万円から購入でき、投資のハードルが低めなのも魅力です。
定期預金と比べると金利が高い
個人向け国債の金利は0.05%（2021年6月時点）。対する定期預金の金利は、メガバンクであっても0.01%ほどで、国債の金利の高さが分かります。したがって銀行へ預金するよりも、国債を購入した方が高い金利で資産運用できるのが魅力です。また、個人向け国債は、最低でも0.05%の金利が保証されています。
毎月売り出されている
個人向け国債は毎月売り出され、翌月には発行されます。「購入するのに数ヶ月間待たなければならない」ということもありません。
譲渡・相続が可能
個人向け国債は、有価証券として譲渡・相続することが可能です。譲渡・相続は1万円から可能で、もし、保有者が死亡した場合は相続人の口座に移管できるのも特徴。ただし、あくまでも個人向け国債であるため、譲渡・相続も個人間でのみ可能となります。
国債のデメリット
国債にはさまざまなメリットがある反面、デメリットもあります。
すぐに換金できない
個人向け国債は途中解約できるのが1年以降となり、すぐに換金できるわけではありません。
途中解約するとリターンも小さくなる
国債は購入から1年すると途中解約できます。ただし、途中解約すると「中途換金調整額」の名目で「直前2回分の利子×0.79685」分の金額が差し引かれてしまい、得られるリターンが小さくなってしまいます。
収益性はあまり高くない
国債は元本割れのリスクが低く安全性が高い反面、投資信託などと比べると低金利です。例えば100万円分の国債を購入しても、現在の国債の金利0.05%に従って計算すると、1年の利息は500円（税引前）となります。大きなリターンは期待できず、収益性は高いとは言えません。
国債の種類
一言で国債といっても、その種類はさまざまです。個人で購入できる「個人向け国債」をはじめ、固定利付国債や変動利付国債など種類別の特徴をまとめてご紹介します。
固定利付国債（こていりつきこくさい）
発行時の金利があらかじめ決まっており、その金利が満期まで変動しない仕組みを持つ国債の総称。2年、5年、10年、20年、30年、40年満期の国債、3年と5年満期の個人向け国債が固定利付国債のうちに入ります。半年に1度利息を受け取ることができます。
変動利付国債（へんどうりつきこくさい）
半年に一度、利息を受け取れる意味では、固定金利利付国債と同じですが、利息が金利水準に合わせて値動きするのが「変動利付国債」です。満期15年の変動利付国債をはじめ、10年変動型の個人向け国債や、物価連動国債などが「変動利付国債」に分類されます。
個人向け国債（こじんむけこくさい）
個人向けに発行される国債で、法人は購入できません。3・5年の固定金利型、10年の変動金利型という種類があり、適用利率も期間によって異なります。1万円からの購入が可能で、安全性も高いため個人投資に適しています。また、最低でも0.05％の金利が保証されています。
新窓販国債（しんまどはんこくさい）
新窓販国債とは、新型窓口販売方式によって販売されている国債のこと。個人向け国債と並び、個人でも購入しやすい国債のひとつです。従来は郵便局や金融機関を経由した民間窓口販売だったところへ変更が加えられ、新しい窓口販売で発行されるようになったのが「新窓販国債」です。満期設定は主に10年となっており、最低5万円から購入できます。
個人はもちろん団体・法人での購入も可能なのも魅力です（金利水準によっては発行されない場合もあります。）売却する際は金融機関を通し、その時の市場価格に沿った金額で売却することになります。場合によっては売却価格が投資金額を下回り、売却損になることもあるため要注意です。
復興応援国債（ふっこうおうえんこくさい）
東日本大震災からの復興を応援する意図のもと発行された国債です。10年変動金利型の個人向け国債を骨組みに条件が設定されており、金利は固定で0.05%となっています。発行された当初は0.05%の金利という条件で、復興事業資金を募っていました。
発行から3年経過時点で、100万円分以上の復興応援国債を所持している投資家へは、平成27年度に発行された「東日本大震災復興事業記念貨幣」が贈呈されていました。募集は2012年（平成24年）12月までとなっており、現在は募集しておりません。
物価連動国債（ぶっかれんどうこくさい）
物価動向によって元本が変わる国債を指します。利率自体は満期まで変わらないものの、物価によっては元本そのものが物価によって左右されるため、利息が増減するのが特徴です。
一般投資家には個人向け国債がおすすめ
個人向け国債は、一般投資家が購入・投資しやすい条件をそろえています。1万円から購入できるためスタートのハードルが低いことに加え、満期は3年、5年、10年から選べるのが特徴。さらに、発行から1年経過すれば中途換金できるのも魅力です。何より国が発行元となっているため、元本割れのリスクが非常に低く安全です。
個人で活動する一般投資家にとって、着実に運用できる金融商品だといえるでしょう。また、年2回（半年ごと）に利子を受け取れるのも個人向け国債の魅力です。固定金利・変動金利共通で、0.05%の最低金利保証のもと、利子が受け取れます。
国債を購入するには
国債はほとんどの金融機関で購入できます。購入にあたっては、発行スケジュールの確認や口座の開設などの準備をしておくとよりスムーズです。以下では、国債が購入できる場所や具体的な購入方法を解説します。
国債が購入できる場所
国債は、以下の場所で購入することができます。
- 郵便局
- 都市銀行
- 地方銀行
- 証券会社
- 信用金庫
- 農業協同組合 など
店頭受付で購入できるほか、Webで申し込むことも可能です。Webで購入する場合、どの証券会社を利用するかで、手数料や受けられるキャンペーンも変わってきます。買付手数料が無料になったり、特定の国債を購入することでキャッシュバックを受けられたりするため、証券会社を選ぶポイントにすると良いでしょう。
国債の発行スケジュール
国債は、毎月月初の5営業日以内にまでに購入の募集が始まります。この募集期間中に購入できなかった場合は、来月の募集期間を待つことになります。また、購入した国債はすぐ発行されるのではなく、翌月15日前後に発行されるのが特徴。購入時期によっては若干のタイムラグが発生するため、余裕のある購入スケジュールを立てましょう。
国債を購入する際に必要なもの
国債を購入する際は、その受付金融機関の口座開設が必要です。「本人確認書類」や「印鑑」など、口座開設の要件を事前に確認しておきましょう。個人向け国債・新窓販国債は、口座を開設した金融機関の窓口やWebページ（Web購入に対応している証券会社の場合）にて購入できます。窓口やWebページの指示に従って手続きを進めましょう。口座開設から国債購入までの流れを簡単にまとめると、以下のような流れになります。
＜口座開設から国債購入までの流れ＞
- 本人確認書類とマイナンバーが確認できるものを用意
- 窓口や申し込み画面の指示に従い、必要事項を記入して口座を開設
- 開設が完了したら、国債の募集期間を確認したうえで購入の申し込みをする
まとめ
国債は、個人で購入できるものから団体・法人で購入できるものがあります。とくに個人向け国債は比較的安く購入でき、元本割れのリスクが非常に低いため、安全に運用できるのが大きな魅力です。その反面、金利が低いというデメリットもありますが、まずは「堅実な投資からはじめたい」という初心者の方にとって、投資しやすい金融商品といえます。
国債とは、簡単にいうと国が発行する債券のこと。日本国が発行する債券は「日本国債」と呼ばれます。債券とは、資金を借り入れする際に発行される有価証券で、借用証書でもあります。債券は発行される団体によって呼称が異なります。
- 地方公共団体が発行する債券…地方債
- 企業が発行する債券…社債
国家として、社会保障の整備や各種インフラ整備などには税金を充てるのが一般的です。しかし、それらの財政支出が税収入で賄えなくなると、国は国債を発行して投資家からお金を募ります。国の借金の申し出に賛同した投資家が国債を購入することで、国にお金が入る仕組みになっています。「国債＝国の借金」という捉え方が一般的なのは、国家と投資家の間にこのやり取りがあるからです。
「投資家が債権者」、「国家が債務者」という関係性と考えておくと良いでしょう。国債を購入した投資家は、満期まで国債を保有しておくことで最初期に投資した「元本」と「利子」を債務者である国から受け取れます。例えば固定5年（発行時適用利率が5年変動しないタイプ）という条件で100万円分の国債を購入すると、満期には元本の100万円に加えて利子となる2,500円を受け取ることができます。ちなみに、利子の2,500円は満期に一括で受け取るのではなく、年2回の受け取りで、税引き前の金額になります。（利率は0.05%で計算）
国債が発行される仕組み
国は、財政支出の不足分を国債による収入で賄っています。国は国債を通じて投資家からお金を借り入れ、その間、投資家に一定の利子を支払います。満期になったら、借入金と利子を投資家へ償還します。満期は国債の種類によって異なり、個人向け国債であれば10年債、5年債、3年債と別れているのが特徴です。
かつて、国債は用紙に券面を印刷して発券されていましたが、2003年1月から始まった「振替決済制度」によりペーパーレス化が進みました。同制度では国債を紙で発行しないこと、売却や購入などの取引内容が口座情報に記録管理されることが法的に明確にされました。したがって、国債の取引を行なった場合、専用の取引残高報告書で確認できます。
国債の利回り
利回りとは、投資金額に対する利益の割合のことです。「投資金額に対するリターンの割合」と捉えると分かりやすいでしょう。そこには利子も含まれており、期間は1年あたりで算出されます。よく似た言葉に「利率」という言葉がありますが、利率は額面の金額に対し、毎年受け取れる利子の割合を指す言葉です。「表面利率」とも呼ばれます。
また、同じくよく目にする「利子」は、資金を借り入れたり預けたりする際に必要となるお金で、手数料のようなものと考えると良いでしょう。利回りは、「収益の合計÷運用年数÷投資金額×100」という式で計算されます。例えば100万円分の金融商品を購入、2年運用したとしましょう。2年後に売却益と分配金の合計が4万円儲かると計算式は「4万円÷2年÷100万円×100」となり、利回りは「2％」ということが分かります。
100万円分の金融商品を5年運用して50万円の利益が得られた場合、「50万円÷5年÷100万円×100」という計算式になり、利回りは「10%」となります。なお、国債は国家が発行元となっているため、安定した利回りで運用できるのが特徴です。国家が破綻しない限り、満期日には必ずリターンの恩恵が受けられます。その反面、利回り自体は低めであるため、大きなリターンを期待している方には向かないのがネックです。
国債のメリット
国債を購入する際、どのようなメリットや強みがあるのか気になっている方は多いでしょう。ここでは、国債を購入するメリットを紹介します。
安全性が高い
国債は、国家から発行されているため、ほかの金融商品と比べると圧倒的に安全性が高いのが特徴です。ここでいう安全性とは、元本割れリスクの有無を指します。元本割れとは、金融商品の価格が変動してしまい、投資金額（元手）を下回ってしまうこと。例えば10万円分の金融商品を購入した後、その金融商品が値動きによって10万円を下回ってしまうと、満期に受け取れるリターンも10万円以下となります。
例えば株式投資は値動きが激しいため、元本割れして損失を被るリスクが高いといえます。国債は国家が財政破綻しない限り、償還まで保有したら元本割れすることはありませんが、中途売却すると元本割れする可能性がありますので注意が必要です。国債が値動きする可能性はありますが、株やFXと比べると、その変動幅は非常に小さいのが特徴です。
少額投資が可能
個人向け国債は最低で1万円から購入でき、投資のハードルが低めなのも魅力です。
定期預金と比べると金利が高い
個人向け国債の金利は0.05%（2021年6月時点）。対する定期預金の金利は、メガバンクであっても0.01%ほどで、国債の金利の高さが分かります。したがって銀行へ預金するよりも、国債を購入した方が高い金利で資産運用できるのが魅力です。また、個人向け国債は、最低でも0.05%の金利が保証されています。
毎月売り出されている
個人向け国債は毎月売り出され、翌月には発行されます。「購入するのに数ヶ月間待たなければならない」ということもありません。
譲渡・相続が可能
個人向け国債は、有価証券として譲渡・相続することが可能です。譲渡・相続は1万円から可能で、もし、保有者が死亡した場合は相続人の口座に移管できるのも特徴。ただし、あくまでも個人向け国債であるため、譲渡・相続も個人間でのみ可能となります。
国債のデメリット
国債にはさまざまなメリットがある反面、デメリットもあります。
すぐに換金できない
個人向け国債は途中解約できるのが1年以降となり、すぐに換金できるわけではありません。
途中解約するとリターンも小さくなる
国債は購入から1年すると途中解約できます。ただし、途中解約すると「中途換金調整額」の名目で「直前2回分の利子×0.79685」分の金額が差し引かれてしまい、得られるリターンが小さくなってしまいます。
収益性はあまり高くない
国債は元本割れのリスクが低く安全性が高い反面、投資信託などと比べると低金利です。例えば100万円分の国債を購入しても、現在の国債の金利0.05%に従って計算すると、1年の利息は500円（税引前）となります。大きなリターンは期待できず、収益性は高いとは言えません。
国債の種類
一言で国債といっても、その種類はさまざまです。個人で購入できる「個人向け国債」をはじめ、固定利付国債や変動利付国債など種類別の特徴をまとめてご紹介します。
固定利付国債（こていりつきこくさい）
発行時の金利があらかじめ決まっており、その金利が満期まで変動しない仕組みを持つ国債の総称。2年、5年、10年、20年、30年、40年満期の国債、3年と5年満期の個人向け国債が固定利付国債のうちに入ります。半年に1度利息を受け取ることができます。
変動利付国債（へんどうりつきこくさい）
半年に一度、利息を受け取れる意味では、固定金利利付国債と同じですが、利息が金利水準に合わせて値動きするのが「変動利付国債」です。満期15年の変動利付国債をはじめ、10年変動型の個人向け国債や、物価連動国債などが「変動利付国債」に分類されます。
個人向け国債（こじんむけこくさい）
個人向けに発行される国債で、法人は購入できません。3・5年の固定金利型、10年の変動金利型という種類があり、適用利率も期間によって異なります。1万円からの購入が可能で、安全性も高いため個人投資に適しています。また、最低でも0.05％の金利が保証されています。
新窓販国債（しんまどはんこくさい）
新窓販国債とは、新型窓口販売方式によって販売されている国債のこと。個人向け国債と並び、個人でも購入しやすい国債のひとつです。従来は郵便局や金融機関を経由した民間窓口販売だったところへ変更が加えられ、新しい窓口販売で発行されるようになったのが「新窓販国債」です。満期設定は主に10年となっており、最低5万円から購入できます。
個人はもちろん団体・法人での購入も可能なのも魅力です（金利水準によっては発行されない場合もあります。）売却する際は金融機関を通し、その時の市場価格に沿った金額で売却することになります。場合によっては売却価格が投資金額を下回り、売却損になることもあるため要注意です。
復興応援国債（ふっこうおうえんこくさい）
東日本大震災からの復興を応援する意図のもと発行された国債です。10年変動金利型の個人向け国債を骨組みに条件が設定されており、金利は固定で0.05%となっています。発行された当初は0.05%の金利という条件で、復興事業資金を募っていました。
発行から3年経過時点で、100万円分以上の復興応援国債を所持している投資家へは、平成27年度に発行された「東日本大震災復興事業記念貨幣」が贈呈されていました。募集は2012年（平成24年）12月までとなっており、現在は募集しておりません。
物価連動国債（ぶっかれんどうこくさい）
物価動向によって元本が変わる国債を指します。利率自体は満期まで変わらないものの、物価によっては元本そのものが物価によって左右されるため、利息が増減するのが特徴です。
一般投資家には個人向け国債がおすすめ
個人向け国債は、一般投資家が購入・投資しやすい条件をそろえています。1万円から購入できるためスタートのハードルが低いことに加え、満期は3年、5年、10年から選べるのが特徴。さらに、発行から1年経過すれば中途換金できるのも魅力です。何より国が発行元となっているため、元本割れのリスクが非常に低く安全です。
個人で活動する一般投資家にとって、着実に運用できる金融商品だといえるでしょう。また、年2回（半年ごと）に利子を受け取れるのも個人向け国債の魅力です。固定金利・変動金利共通で、0.05%の最低金利保証のもと、利子が受け取れます。
国債を購入するには
国債はほとんどの金融機関で購入できます。購入にあたっては、発行スケジュールの確認や口座の開設などの準備をしておくとよりスムーズです。以下では、国債が購入できる場所や具体的な購入方法を解説します。
国債が購入できる場所
国債は、以下の場所で購入することができます。
- 郵便局
- 都市銀行
- 地方銀行
- 証券会社
- 信用金庫
- 農業協同組合 など
店頭受付で購入できるほか、Webで申し込むことも可能です。Webで購入する場合、どの証券会社を利用するかで、手数料や受けられるキャンペーンも変わってきます。買付手数料が無料になったり、特定の国債を購入することでキャッシュバックを受けられたりするため、証券会社を選ぶポイントにすると良いでしょう。
国債の発行スケジュール
国債は、毎月月初の5営業日以内にまでに購入の募集が始まります。この募集期間中に購入できなかった場合は、来月の募集期間を待つことになります。また、購入した国債はすぐ発行されるのではなく、翌月15日前後に発行されるのが特徴。購入時期によっては若干のタイムラグが発生するため、余裕のある購入スケジュールを立てましょう。
国債を購入する際に必要なもの
国債を購入する際は、その受付金融機関の口座開設が必要です。「本人確認書類」や「印鑑」など、口座開設の要件を事前に確認しておきましょう。個人向け国債・新窓販国債は、口座を開設した金融機関の窓口やWebページ（Web購入に対応している証券会社の場合）にて購入できます。窓口やWebページの指示に従って手続きを進めましょう。口座開設から国債購入までの流れを簡単にまとめると、以下のような流れになります。
＜口座開設から国債購入までの流れ＞
- 本人確認書類とマイナンバーが確認できるものを用意
- 窓口や申し込み画面の指示に従い、必要事項を記入して口座を開設
- 開設が完了したら、国債の募集期間を確認したうえで購入の申し込みをする
まとめ
国債は、個人で購入できるものから団体・法人で購入できるものがあります。とくに個人向け国債は比較的安く購入でき、元本割れのリスクが非常に低いため、安全に運用できるのが大きな魅力です。その反面、金利が低いというデメリットもありますが、まずは「堅実な投資からはじめたい」という初心者の方にとって、投資しやすい金融商品といえます。
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