利回り不動産がお届けする「資産運用ブログ」=RIMAWARI BLOG 本記事のテーマは「投資はいくらからできる？」についてです。 本記事ではそんな投資初心者の方に向けて、 100円で始められる少額資産運用から、10万円～50万円の多額資産 iDecoソーシャルレンディングつみたてNISAロボ・アドバイザー不動産投資不動産投資型クラウドファンディング投資信託投資型クラウドファンディング株式投資確定申告 2021/08/05

「資産運用」には、株式投資をはじめ、FXや投資信託、積立投資、不動産投資など、さまざまな種類があり、投資手法や取引方法によって必要になる投資金額は変わってきます。 ここでは、投資金額別に推奨する資産運用方法を解説していきます。

【予算】100円～1万円までの少額資産運用

投資初心者の方は、無理のない“少額投資”から始めたいと考えるのではないでしょうか。 まずは100円～1万円から始められる予算別「少額資産運用」方法6つを紹介していきます。

100円から始められる投資信託

「投資信託」とは、投資家から集めた資金を資産運用のプロである「ファンドマネージャー」が運用し、出た利益を投資家に分配するというシステムの金融商品です。

購入に必要な金額は販売会社によっても変わりますが、ネット証券会社の商品の中には100円から購入可能なものもあります。 誰でも気軽に始められる少額資産運用方法と言えるでしょう。

100円から始められるつみたてNISA

「つみたてNISA」は、2018年1月からスタートした積立投資向けの非課税制度のことです。特に、少額からの長期・積立・分散投資を支援するために国が設けました。 一定の基準を満たした投資信託に積立投資することで、毎年40万円を上限として最長20年の間に得た分配金と売却益（譲渡益）が非課税になります。 投資に必要な金額は、月々100円～数千円ほど。 投資初心者や資金に余裕のない人でも始めやすく、 「長期の運用を考えている」「節税しながら少額投資を始めたい」という方におすすめの少額資産運用方法です。

5,000円から始められるiDeco

個人型確定拠出年金「iDeCo」とは、自分で作ることができる私的年金制度のことです。 国民年金や厚生年金などの確定給付年金とは違って、自分で掛け金を拠出し、自分で選んだ投資商品で運用していくことで、60歳以降に年金または一時金として受け取れます。 最大の特徴は「掛金が全額所得控除される」「運用益が非課税になる」「受給時に所得控除を受けられる」という3つの税制優遇メリットがあることです。 月々の掛け金は5,000円から始めることができ、1,000円単位で上乗せすることもできます。

1万円から始められる投資型クラウドファンディング

「クラウドファンディング」とは、「群衆（Crowd）」と「資金調達（Funding）」という言葉を組み合わせた造語で、インターネット経由で資金提供者と資金需要者をつなげるサービスのことです。 その中でも金銭的なリターンを得ることができるものを投資型クラウドファンディングと言います。 非上場の株式を発行して資金を集める「株式投資型」や、組合契約を締結することで資金を集める「組合出資型」など、さまざまな種類がありますが、比較的少額で始めやすいのは「組合出資型」です。 必要な投資金額は投資対象や運営会社にもよりますが、「組合出資型」は1万円ほどから始められるでしょう。

1万円から始められるソーシャルレンディング

「ソーシャルレンディング」とは、「お金を貸したい個人投資家や企業」（レンダー）と「お金を借りたい個人や企業」（ボロワー）をインターネット経由でマッチングするサービスです。クラウドファンディングの一種で、融資型（貸付型）クラウドファンディングと呼ばれることもあります。 お金を借りた企業や個人は、あらかじめ決められた期間・利息で事業者に返済を行い、支払われた利息から事業者の運営報酬を差し引いた金額が投資者に分配されます。 必要な投資金額は投資対象や運営会社にもよりますが、1万円からの少額投資が可能で、投資初心者から上級者まで多くの投資家から支持されています。

1万円から始められる不動産投資型クラウドファンディング

「不動産投資型クラウドファンディング」は、運用会社がインターネットを通じて投資家から資金を集め、その資金をもとに不動産運用を行って、収益を投資家に配当するという仕組みです。 2017年の不動産特定共同事業法の改正により登場した、新しい不動産投資方法です。 必要な投資金額は投資対象や運営会社にもよりますが、1万円からの少額投資が可能です。投資家の元本割れリスクを低減するため、「優先劣後出資方式」を導入している不動産クラウドファンディングの運用会社もあり、投資家の損失が発生しにくい資産運用方法といえるでしょう。

【予算】10万円～50万円までの資産運用

投資する金額が多くなるとリスクが増える半面、リターンも大きくなります。 投資額に余裕があれば、分散投資することでリスクを軽減させながら、多額の資産運用も可能です。 ここでは、 投資額5万円～50万円までのおすすめの資産運用方法3つを紹介します。

5万円から始められる株式投資

「株式投資」とは、主に国内市場に上場している株式を売買または長期保有することで売却益・配当金を得るという資産運用方法です。より一般的な「現物取引」だと、株を購入するのに必要な金額は「株価×購入株数（+手数料）」で計算できます。 1株あたりの株価は銘柄によって異なり、購入株数は原則100株から。 最安値の銘柄でも5万円ほどが必要になります。 ただし、証券会社によっては100株未満の売買を行っている場合もあります。 1万円程度からでも始められるため、投資初心者にはおすすめです。

10万円から始められるロボ・アドバイザー

「ロボ・アドバイザー」とは、人工知能（AI）を活用した資産運用の自動化サービスのことです。最適な資産運用についてAIが助言してくれる「アドバイス型」と、運用も含めて全て任せることができる「投資一任型」の2通りがあります。 「投資一任型ロボ・アドバイザー」での投資に必要な金額は運営会社にもよりますが、10万円ほどから始めることができます。 少ない手間で資産運用ができることと、自分の投資スタイルに合わせた運用を行ってくれるため、近年人気が高まりつつある資産運用方法です。

50万円から始められる不動産投資

「不動産投資」とは、「不動産（宅地や建物など）を購入して、他人に貸す・売却することで家賃収入や売却益を得る」という仕組みの資産運用方法です。 マンションやアパートの1室に投資する「区分投資」もできるため、投資金額は物件によりますが、頭金と諸経費が50万円～100万円ほどから始めることができます。 不動産投資は、ローンの利用もできるため、早期に始めて長く利益を得るといった運用方法も可能です。資金に余裕があれば、検討したい資産運用方法です。

少額投資でも利益は作れる、メリットとデメリット交えて紹介していきます。

「投資で利益を作るには、ある程度の資金が必要」という話も聞きますが、実際に少額投資では利益を得られないのでしょうか。 もちろん、投資資金が多ければ、大きなリターンを期待できるのも事実です。 しかし、少額投資でも時間はかかりますが、利益を作ることはできます。 国が推奨している投資方法もあり、少額投資には税制優遇のメリットも多くあるのです。ここでは、少額投資の3つのメリットについて解説していきます。

メリット1初心者でも始めやすい

少ない資金で始められるのは、ローリスクで投資を学べるということです。 少額であれば、思い切ってチャレンジすることもできます。 投資を始めたばかりの投資家にとってはノウハウを身につけ、次にステップアップするための第一歩になるでしょう。

メリット2手数料が低い

投資には手数料が必要ですが、ネット証券などを利用したオンライン取引であれば手数料が安く抑えられます。 近年、少額投資に対応したサービスが続々と増えていて、10万円以下の取引ならば手数料は100円程度になっています。

メリット3税制上の優遇

通常、投資で得た利益には20.315％の税金（所得税および住民税）がかかります。 しかし、「つみたてNISA」や「iDeCo」では税制上の優遇を受けることができます。 つみたてNISAでは、毎年40万円を上限として最長20年間、資産運用によって得られた利益が非課税。 iDeCoでは、投資金額を全て「所得控除」として申告することができます。

まとまった利益を生み出すには時間がかかる

少額投資はリスクが少ないというのが一番の特徴ですが、リターンも少なくなるため、それに伴うデメリットもあります。 ここでは、少額投資のデメリット2つについて解説していきます。

デメリット1利益を生み出しづらい

「少額投資」は、投資金額が少ないため得られる利益も少なくなります。 例えば、株式が大きく値を上げたとしても、保有している株数が少なければ大きな利益にはつながりません。 十分な利益が生み出しづらいというのは少額投資のデメリットと言えるでしょう。

デメリット2手数料が割高になる場合も

オンライン取引により手数料は安くなるとはいっても、利益が極端に少なければ割高になってしまう場合もあります。 金融商品によっても手数料の相場は変わるので、投資を考える際に確認が必要です。 逆にいえば、まとまった利益さえ得られれば、手数料の負担割合は減っていきます。 少額投資の際は、長期的な運用を視野に入れるのがいいでしょう。

いくらから確定申告が必要になる？

投資による利益は一定の額を超えると、他の所得とは切り離して納税額を計算する「申告分離課税」になります。 そのため、サラリーマンであっても確定申告が必要になる場合があります。 では、いくらの収益から確定申告が必要になるのかを解説していきます。

収益が20万円以上

サラリーマンの場合、投資による 年間の収益が20万円以上になると確定申告が必要になります。 20万円以下の場合は申告不要制度が適用され、原則として確定申告を行わなくても問題ありません。 ただし、給与による 所得が年間2,000万円を超える場合は確定申告が必要です。

基礎控除額（48万円）を超えたら申告

投資による年間の収益が、 基礎控除額の48万円を超えた場合は確定申告が必要です。 これは専業主婦や学生など、給与所得がない方も対象になります。

まとめ｜投資は余裕資金で始めよう

資産運用には、投資信託や積立投資、株式や不動産投資などさまざまな種類があり、それぞれに必要な投資金額があります。 投資に興味を持っている方は、無理なく投資に使える「余裕資金」の金額に適した資産運用方法を検討するのが良いでしょう。

投資には「早くから始めて、長期運用することのメリット」が存在します。まずは「余裕資金」の範囲で、少額投資から初めて見てはいかがでしょうか。「利回り不動産」なら投資初心者にも挑戦しやすく、気軽に投資家体験をすることができます。そうすることで、資産運用に対する知識や視野も広がりどういった商品に「いくらから投資」すべきか感覚もつかめてくるでしょう。

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