早期リタイアや老後の生活資金のために、月30万円の不労所得を得たいと考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、現実的に月30万円の不労所得を得られるのか、どのような投資手法が適しているのかと、疑問も多いはずです。そこでこの記事では、現実的に不労所得を得る方法を解説します。

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夫婦にとって、財産は2人で一緒に築くものという考えが強いと思います。厳密に、夫妻どちらのものなのかを考える機会はあまりありませんし、お金の管理を片方に任せている場合には夫婦の収入が一緒に管理されてしまっているケースも多いですよね。 「夫婦間のお金や物のやり取りは、会社間の取引きと違って税金がかかるはずない」なんて思っていませんか？ 夫婦間の場合でも知らず知らずのうちに贈与税の対象になる行為をしてしまっている可能性があります。 ここでは、夫婦間のやり取りで贈与税がかかる場合とかからない場合について、日常生活でよく起こりそうなケースを例に解説していきます。 １．夫婦間でも原則贈与税がかかる 夫婦間で財産をあげたりもらったりすると贈与税がかかる場合があります。夫婦は家族として共に生活しているため、自分の財産なのか相手の財産なのかという感覚が薄れてしまいがちです。しかし、夫婦であっても財産を無償であげるという行為は贈与にあたります。 法律では、財産をあげる側ともらう側のお互いの意思で贈与契約が成立することになっています。とはいえ、「あげるという意思、もらうという意思は無かった」「贈与になるとは知らなかった」と言い訳をしても、実質受け取っていたり名義が移っていたりする場合には税務署からすると贈与税が払われていないと見られてしまいます。 贈与税には年110万円の控除がありますから、1月1日から12月31日までの合計が110万円を超える贈与があった場合には申告をしなければなりません。財産をもらった側が翌年2月1日から3月15日までに申告をして、同じく3月15日までに贈与税を納める必要があります。 ２．夫婦間で贈与税がかからない3つのパターン どういった場合に贈与税がかかってしまうのかが気になるかと思います。贈与税がかかる場合とかからない場合を理解するためには、まずかからない場合のルールを知り、それ以外はかかるという認識のほうがわかりやすいのでその順番で解説していきます。 ２－１．もらった財産が110万円以下なら贈与税はかからない 夫婦間に関わらず贈与の基本ルールですが、贈与税の基礎控除は110万円です。1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の額が110万円以内の場合には、贈与税はかからず申告も不要です。

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