株の始め方をわかりやすく解説！初心者はいくらから？コツは？などの疑問を解消 マイベスト
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投資の初心者が気になる株式投資の始め方。株取引の流れや証券会社の選び方、用意する資金の金額などを知りたいと思っている人も少なくありません。そこで今回は、株式投資の始め方についてわかりやすく解説します。株式投資のメリットや株取引の具体的な流れ、証券口座を開設するおすすめの証券会社、初心者が株を始めるコツや注意点についても解説するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
投資の初心者が気になる株式投資の始め方。株取引の流れや証券会社の選び方、用意する資金の金額などを知りたいと思っている人も少なくありません。そこで今回は、株式投資の始め方についてわかりやすく解説します。株式投資のメリットや株取引の具体的な流れ、証券口座を開設するおすすめの証券会社、初心者が株を始めるコツや注意点についても解説するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
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そこで今回は、株式投資の始め方についてわかりやすく解説します。株式投資のメリットや株取引の具体的な流れ、証券口座を開設するおすすめの証券会社、初心者が株を始めるコツや注意点についても解説するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
2024年02月29日更新本コンテンツはマイベストが独自の基準に基づき制作していますが、ECサイトやメーカー等から送客手数料を受領しています。
ガイド元銀行員／mybest クレジットカード・ローン・証券・保険担当大島凱斗大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 その後2020年にmybestに入社、銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
大島凱斗のプロフィール…続きを読む 株式投資をすると、株価の値上がり益が得られます。値上がり益とは、株を買ったときよりも高い金額で売ったときに生じる差額のことです。キャピタルゲインともいいます。
例えば、株価が5,000円の銘柄を100株で購入し、のちに7,000円まで株価が上昇した場合を考えてみましょう。購入したときの金額は、株価5,000円×100株＝50万円です。株価が7,000円に値上がりすると、7,000円×100株＝70万円に膨れ上がります。
7,000円に値上がりしたときに売却できれば、70万円-50万円＝20万円の差額が生じることがわかるはず。この20万円が値上がり益です。株価は毎日変動しているので、購入した金額よりも高くなったタイミングで売ることができれば、利益を受け取れます。
株式投資では、購入した銘柄によっては株主優待も受けられます。株主優待とは、株式を発行している企業が株主にプレゼントする、自社製品やサービスなどのことです。株主優待を行っている企業は、2022年時点で1,500社ほど。株主優待の内容は企業によって異なり、食品・日用品・旅行券・食事券・QUOカード・自社製品カタログなど、さまざまなプレゼントがもらえます。保有している株の数量で株主優待が変わる企業もあり、保有数が増えた分だけ優待が充実する企業も少なくありません。株主優待をもらうには、権利確定日の2営業日前までに購入し、翌日まで持っておく必要があるので注意してください。権利確定日とは、株主の権利を得ることができる日のこと。権利確定日の2営業日前の日は、権利付き最終日ともいいます。権利確定日は企業が独自に設定しているため、各企業の公式ウェブサイトなどで確認してみましょう。
株式投資を行うと、保有している株数に応じた配当金も受け取れます。配当金とは、株式を発行している企業が株主に配る現金のことです。企業は株式を投資家に購入してもらい、集めたお金を資本に事業を行って、得た利益の一部を株主に還元します。例えば、配当金が100円の企業なら、1株につき100円の配当金が出ると考えてください。配当金に保有中の株数をかけると、配当金の総額が計算できます。株式は通常100株から購入できるため、100株を保有した場合の配当金は100円×100株＝1万円です。配当金を受け取る際も、権利確定日の2営業日前までに株を購入し、翌日まで持っておく必要があるので気をつけましょう。配当金の金額は企業によって異なるので、多くのリターンを求めるなら配当利回りを計算するのがおすすめです。配当利回りは、購入した株価に対して何%の配当金がもらえるのかを示した数値のこと。配当利回りは、配当金÷株価×100で算出できます。
例えば、株価が1,000円の銘柄で、配当金が1株50円の場合を考えてみましょう。上記の計算式に当てはめると、配当利回りは配当金50円÷株価1,000円×100＝5％です。株価と配当金が異なる企業を比べるなら、配当利回りを出すと比較しやすくなります。 株は、証券会社を通じて買うことができます。証券会社は、株を売り買いするときに窓口になってくれる会社です。証券会社で、株式を売買するために必要な証券口座を開設しましょう。開設した証券口座に、株取引の資金を入金してください。入金が終わったら、証券会社のウェブサイトやアプリから、インターネットで株を注文しましょう。株はインターネット以外に、証券会社への電話や店頭窓口でも注文が可能です。株取引は、株を買いたい人と売りたい人の条件が合ったときに成立します。条件は、株の金額や数量、取引を成立させたい期間などです。無事に条件が合って取引が成立すれば、株が購入できます。
次の項目から、詳しい流れを確認してみましょう。
証券口座を開設するには、証券会社のウェブサイトや書類、店頭窓口で口座開設の申し込みをしましょう。スピーディに口座開設がしたいなら、ウェブサイトでの口座開設がおすすめです。以下では、ウェブサイトでの一般的な口座開設の流れを紹介します。
まず、証券会社のウェブサイトにアクセスし、口座開設の申し込みを選んでください。口座開設の際は、マイナンバーの登録や運転免許証などの本人確認書類の提出が必要なので、事前に用意しておきましょう。本人確認書類は、ウェブサイトへの画像のアップロードのほかに、メールや郵送で提出することもできます。続いて、氏名・住所・メールアドレスなどの個人情報を、ウェブサイトのフォームに従って入力してください。無事に申し込みが終わったら、口座開設の手続きが完了した旨の通知が証券会社からメールや郵便で届きます。
証券会社のメールや郵便には、証券口座の番号やウェブサイトでの取引に必要なパスワードが書かれているので、紛失しないように保管しておきましょう。証券会社のウェブサイトにパスワードを打ち込んでログインすると、株取引が始められます。
証券口座の開設が完了したら、実際に株取引を行う資金を証券口座に入金しましょう。証券口座への入金方法は証券会社によって異なるものの、主に3種類の方法で入金できます。1つ目は、手持ちのネットバンキングの口座から、証券口座に入金する方法です。インターネット上で入金手続きが完了し、株取引をスピーディに始められます。2つ目は、銀行や郵便局の口座から証券口座に入金する方法です。手持ちの銀行や郵便局の口座が証券口座への入金に対応していれば、ネットバンキングを開設していなくても入金ができます。
3つ目は、銀行の窓口やATMなどから、証券口座に入金する方法です。最寄りの銀行やコンビニから、証券口座に入金できます。できるだけ早く証券口座に入金したいなら、反映されるスピードが早いネットバンキングの利用がおすすめです。
証券口座に株取引の資金を入金したら、実際に株を購入してみましょう。以下では、実際に株を買う流れを紹介します。
購入する株（銘柄）を選ぶ
どの企業の株（銘柄）を購入するかを選ぶのが、株式投資で一番大事なところです。購入する銘柄を選ぶポイントには、上記で紹介した株の値上がり益・株主優待・配当金をどのくらい受け取れるかが挙げられます。ただし、株式市場に上場していて株を購入できる企業は約4,000社もあるため、選ぶのは大変です。リターンを狙える企業を見つけるには、まず情報収集をしてみてください。
銘柄選びの情報を集めるには、企業の動向や決算書を確認したり、新聞や投資の専門誌を読んだり、会社四季報をチェックしたりしましょう。会社四季報は、企業の業績予想や財務情報、株主の内容などを知ることができる本です。ほかの情報源として、証券会社から投資家に配布される情報や、専用の取引ツールが分析した結果なども参考にしてみましょう。証券会社によっては、有名アナリストのレポートやウェブサイトでの情報公開、株価の分析ツールなどを提供しているところがあります。
買い注文を出す
購入したい株を決めたら、証券会社のウェブサイトにログインして、実際に株の買い注文を出してみてください。注文する際は、購入する株の数量や注文方法など、必要な項目を打ち込みましょう。株取引の注文方法にはいくつかの種類がありますが。株の初心者は、指値・成行・逆指値の3つを理解しておけば問題ありません。
指値とは、金額を指定して注文を出す方法です。例えば「2,000円で200株買いたい」のように、具体的な数字を指定します。欲しい銘柄が特定の金額よりも低くなったタイミングで買うために出す注文方法です。
成行は、金額を指定せずに注文する方法を指します。金額は何円でもかまわず、特定の銘柄が欲しいときに使う方法です。
逆指値は、名前のとおり指値の逆で、欲しい銘柄が指定した金額よりも高くなったときに買う注文方法のこと。欲しい銘柄の株価が上がっている場合に、買うタイミングを逃さず手に入れたいときに使います。
株の初心者は、買いたい金額を指定できる指値から取引を始めてみましょう。
約定（取引成立）
株式投資では、買い手が出した株の金額や数量などの条件に合う売り手がいた場合に、はじめて取引が成立します。株の買い注文を出しても、すぐに取引が成立して株が手に入るわけではないので気をつけてください。株の売買が成立することを約定といい、取引が成立した日を約定日といいます。株を購入した代金は約定日から数えて、証券会社の3営業日目に支払われると覚えておきましょう。例えば月曜日に約定すると、水曜日に代金が受け渡されます。 どの企業の株（銘柄）を購入するかを選ぶのが、株式投資で一番大事なところです。購入する銘柄を選ぶポイントには、上記で紹介した株の値上がり益・株主優待・配当金をどのくらい受け取れるかが挙げられます。ただし、株式市場に上場していて株を購入できる企業は約4,000社もあるため、選ぶのは大変です。リターンを狙える企業を見つけるには、まず情報収集をしてみてください。
銘柄選びの情報を集めるには、企業の動向や決算書を確認したり、新聞や投資の専門誌を読んだり、会社四季報をチェックしたりしましょう。会社四季報は、企業の業績予想や財務情報、株主の内容などを知ることができる本です。ほかの情報源として、証券会社から投資家に配布される情報や、専用の取引ツールが分析した結果なども参考にしてみましょう。証券会社によっては、有名アナリストのレポートやウェブサイトでの情報公開、株価の分析ツールなどを提供しているところがあります。
購入したい株を決めたら、証券会社のウェブサイトにログインして、実際に株の買い注文を出してみてください。注文する際は、購入する株の数量や注文方法など、必要な項目を打ち込みましょう。株取引の注文方法にはいくつかの種類がありますが。株の初心者は、指値・成行・逆指値の3つを理解しておけば問題ありません。
指値とは、金額を指定して注文を出す方法です。例えば「2,000円で200株買いたい」のように、具体的な数字を指定します。欲しい銘柄が特定の金額よりも低くなったタイミングで買うために出す注文方法です。
成行は、金額を指定せずに注文する方法を指します。金額は何円でもかまわず、特定の銘柄が欲しいときに使う方法です。
逆指値は、名前のとおり指値の逆で、欲しい銘柄が指定した金額よりも高くなったときに買う注文方法のこと。欲しい銘柄の株価が上がっている場合に、買うタイミングを逃さず手に入れたいときに使います。
株の初心者は、買いたい金額を指定できる指値から取引を始めてみましょう。 株式投資では、買い手が出した株の金額や数量などの条件に合う売り手がいた場合に、はじめて取引が成立します。株の買い注文を出しても、すぐに取引が成立して株が手に入るわけではないので気をつけてください。株の売買が成立することを約定といい、取引が成立した日を約定日といいます。株を購入した代金は約定日から数えて、証券会社の3営業日目に支払われると覚えておきましょう。例えば月曜日に約定すると、水曜日に代金が受け渡されます。 初心者が株式投資を始めるなら、ネット証券で口座を開設するのがおすすめです。ネット証券とは、スマホやパソコンで手軽に株取引ができる証券会社のこと。担当者を通じて取引を行う従来の方法とは異なり、インターネット上で株式投資ができます。株の初心者にネット証券をおすすめするのは、以下3つの理由があるからです。1つ目は、取引手数料が安いこと。対面証券では手数料が1,000円ほどかかってしまう場合でも、ネット証券なら数十～数百円で取引できるためコストが少なく済みます。
2つ目は、少額から株式投資が可能なこと。国内株式は通常100株からしか購入できないため、株価の高い銘柄を購入するなら多くの資金を用意しないといけません。ネット証券には1株から購入できる単元未満株があるので、資金が豊富になくても少額から取引を始められます。
3つ目は、スマホから簡単に注文できること。日本の株式市場の取引時間は、午前は9時～11時半、午後は12時半～15時です。日中忙しい人だと市場の動きをチェックするのは大変ですが、ネット証券なら休憩時間などでスマホから気軽に注文できます。証券会社選びに自信がなければ、ネット証券で口座を開設してみましょう。以下の記事で人気のネット証券25社を手数料と取扱商品で比較しているので、参考にしてみてください。ネット証券のおすすめ人気ランキング25選【2022年7月徹底比較】
初心者が株を始める際は、投資に使う予算を決めて少額から取引を始めましょう。株式投資は、慣れた人でも損失を出すリスクが常にあるからです。知識が少ない初心者のうちは、損失を出しても大丈夫なように少額から投資を始めるのが無難といえます。少額投資の予算の目安は、10万円以下が一般的です。10万円あれば、1株から購入できる株や、100株買っても数万円で収まる株など、十分に株式投資ができます。投資の予算とは別に、突発的な出費に対応するための貯金も用意しておきましょう。投資で損失を出してしまうと、取り返そうとして生活に必要なお金まで使ってしまう危険性もあることが理由です。
生活に必要な貯金の目安は、生活費の3か月分といわれています。まずは十分な貯金を作ってから、投資用の資金を別に用意し、用意した資金を超えて株取引をしないように気をつけてください。 株の初心者が取引をするときは、分散投資でリスクを軽減することも大切です。分散投資とは、投資する銘柄や地域、時間を分散することでリスクを軽減しながら利益を狙う投資方法を指します。
分散投資の具体的な方法は、業種が異なる会社の株を選んだり、国内株式や海外株式に分けたり、購入する時期をずらしたりすることが代表的です。
例えば、不動産業界のA社、医薬品業界のB社、通信業界のC社に分散投資した場合を考えてみましょう。もし不動産業界が低迷してA社の株が暴落しても、医薬品業界のB社と通信業界のC社が安定していれば、損失をカバーできます。
1つの銘柄を1度に購入する集中投資は避けて、できるだけ分散投資をしてリスクを抑えられるようにしましょう。
株を購入する前には、損切りルールを事前に決めておきましょう。損切りルールは、損失を最小限に食い止めるために、損失が少ないうちに株を売るための条件のことです。株式投資では、予想どおりに市場が動かず、株価が狙った金額にならないケースも少なくありません。保有している銘柄の株価が下がってしまい、含み損を抱えてしまう可能性もあります。
含み損とは、株価が買ったときよりの金額よりも下がってしまったときの損失額のことです。例えば、株価が500円の銘柄を200株注文し、10万円で購入したケースを考えてみましょう。この銘柄が100円値下がりして400円になると、400円×200株＝8万円に下がり、購入した10万円から8万円を差し引いた2万円の含み損が発生してしまいます。
株価は元に戻る場合もありますが、さらに下落する可能性も考えられるため、含み損がより大きくなる危険性も。つまり、株価が400円に下落したら売却する、2万円の含み損が出たら売るなど、損切りルールを事前に設定しておけば損失を抑えられます。
株式投資を行うときは、信用取引には十分注意しましょう。信用取引とは、証券会社からお金を借りることで、持っている資金以上の株取引ができる方法のことです。
信用取引では、自己資金の3倍の金額で取引ができるため、10万円の資金があれば30万円の取引ができます。
株価が上がったときにうまく取引ができれば大きな利益を狙えますが、株価が下がったときはリスクも大きくなるので気をつけてください。例えば、10万円の自己資金で株を購入して株価が半分に値下がりした場合は、5万円の損失で済みます。
一方で、自己資金の3倍の30万円で信用取引をすると、株価が半分になったら15万円の損失が生じ、手元の10万円では足りないためさらに5万円（10万円-15万円）が赤字で残ることに。自己資金の10万円を失ったうえに、5万円を追加で証券口座に入金しないといけません。
信用取引は自己資金以上の損失が出てしまう危険性があるので、リスクを十分に考慮して利用してください。 株式投資には、主に価格変動リスク・信用リスク・流動性リスクの3つのリスクがあります。
価格変動リスク
価格変動リスクとは、株価が変動することで投資資産の価値も変動することをいいます。株を売却するときの価格はいくらになるかわからないため、利益が出るかどうか断言ができません。
株価は常に変動しており、買ったときの価格よりも高い金額で売れれば利益が出ます。例えば、5万円分の株が10万円に値上がりしたら、差額の5万円が利益です。一方で、株価が下がったときに売ってしまうと、値下がりした分だけ損失が出てしまいます。購入したときよりも株価が低くなると、含み損を抱えることに。もし株価の上昇を期待できなかったり、現時点の株価よりも値下がりするのが怖かったりする場合は、売らざるを得ないこともあります。
株価は予想した金額に必ず変動するわけでないので、損失が出る可能性もあることを覚えておいてください。
信用リスク
信用リスクは、株式を発行している企業の理由により、株価が下落したり、株の価値がなくなってしまったりすることです。
企業が経営不振や業績悪化、財政難に陥ったり、不祥事を起こしてしまったりすると、株価が下がる可能性があります。
企業が倒産する最悪の事態になると、投資した金額がすべてなくなってしまうことも。利益が期待できる企業の株を買うのが株式投資ですが、信用リスクが高まると投資したお金を失う危険性があるため注意してください。
流動性リスク
流動性リスクとは、株の売買がしたくても取引が成立しなくなることです。
株の取引は、株を売りたい人と買いたい人の条件が合致したときにはじめて成立します。売り手と買い手のどちらか、または両方が極端に少なくなれば、条件が合わなくなるため売買ができません。
例えば、株式を発行している企業が不祥事を起こし、株を保有している投資家が一斉に売ろうとしている状況を考えてみましょう。売り注文が大量に入っても、株を買いたい人がほとんどいないため、株が売れなくなってしまいます。流動性リスクには取引が成立しない以外に、売買が決まったときに株価が大きく動く場合もあるので気をつけてください。 価格変動リスクとは、株価が変動することで投資資産の価値も変動することをいいます。株を売却するときの価格はいくらになるかわからないため、利益が出るかどうか断言ができません。
株価は常に変動しており、買ったときの価格よりも高い金額で売れれば利益が出ます。例えば、5万円分の株が10万円に値上がりしたら、差額の5万円が利益です。一方で、株価が下がったときに売ってしまうと、値下がりした分だけ損失が出てしまいます。購入したときよりも株価が低くなると、含み損を抱えることに。もし株価の上昇を期待できなかったり、現時点の株価よりも値下がりするのが怖かったりする場合は、売らざるを得ないこともあります。
株価は予想した金額に必ず変動するわけでないので、損失が出る可能性もあることを覚えておいてください。
信用リスクは、株式を発行している企業の理由により、株価が下落したり、株の価値がなくなってしまったりすることです。
企業が経営不振や業績悪化、財政難に陥ったり、不祥事を起こしてしまったりすると、株価が下がる可能性があります。
企業が倒産する最悪の事態になると、投資した金額がすべてなくなってしまうことも。利益が期待できる企業の株を買うのが株式投資ですが、信用リスクが高まると投資したお金を失う危険性があるため注意してください。
流動性リスクとは、株の売買がしたくても取引が成立しなくなることです。
株の取引は、株を売りたい人と買いたい人の条件が合致したときにはじめて成立します。売り手と買い手のどちらか、または両方が極端に少なくなれば、条件が合わなくなるため売買ができません。
例えば、株式を発行している企業が不祥事を起こし、株を保有している投資家が一斉に売ろうとしている状況を考えてみましょう。売り注文が大量に入っても、株を買いたい人がほとんどいないため、株が売れなくなってしまいます。流動性リスクには取引が成立しない以外に、売買が決まったときに株価が大きく動く場合もあるので気をつけてください。 株式投資は、数百円の少額から始めることも可能です。ネット証券には、1株から購入できる単元未満株があります。1株だけ買うなら、株価がそのまま購入金額になるので、株価が数百円の安い株を狙ってみるのもいいでしょう。また、3,000円の投資資金を用意できれば、国内株式の8割は購入できるともいわれています。株式市場で売買ができる上場中の銘柄のうち、株価が3,000円以下の企業の割合は80％以上です。3,000円以下の株価の銘柄を単元未満株で1株だけ購入すると考えれば、8割の国内株式が購入できます。
株式投資でかかる税金には、譲渡益課税と配当課税の2種類があります。譲渡益課税は、株を売却したときの利益に対してかかる税金です。配当課税は、企業から出る配当金に対してかかります。どちらも、金額に対して20.315％の税金がかかると覚えておきましょう。配当課税は配当金から源泉徴収されるのが原則なので、納税手続きは必要ありません。譲渡益課税の場合は、証券口座の種類によって納税手続きの有無が変わります。証券口座の種類は、一般口座・特定口座（源泉徴収あり）・特定口座（源泉徴収なし）の3つ。納税手続きが不要なのは、特定口座（源泉徴収あり）です。株式投資で利益が出ても、証券会社が投資家の代わりに納税してくれるので、納税手続きは必要ありません。
納税手続きが求められるのは、一般口座と特定口座（源泉徴収なし）です。この2つの口座のいずれかを利用していると、利益が出たときに自ら確定申告をする必要があります。確定申告とは、1年間の収入をもとに支払うべき税金を計算して納税を行う手続きのことです。
特定口座（源泉徴収なし）なら、証券会社から送られる年間取引報告書を見ながら確定申告書を作成してください。一般口座だと、年間取引報告書を自分で作成する必要があるので手間がかかります。株式投資での納税手続きが面倒なら、証券口座は特定口座（源泉徴収あり）を選んでおきましょう。 株の売買にかかる手数料は、証券会社や取引金額によって異なります。成立した取引金額が100万円以下であれば、取引手数料は数十～1,000円ほどに収まるケースが多いと覚えておきましょう。ネット証券なら、1日の取引金額に制限があるものの、手数料無料で株を売買できるところも少なくありません。
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ビジネスプロデューサー金森重樹ファイナンシャルプランナー江上治ファイナンシャルプランナー根本寛朗CFP（認定ファイナンシャル・プランナー）伊藤亮太家計再生コンサルタント/FP横山光昭
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