働き方の変化や将来への不安など、さまざまな理由で投資を始める方や検討する方が増えています。投資の方法にもさまざまなものがありますが、よく知られているのは株式投資です。企業の株式を購入・保有することで配当金や株主優待を受け取ることができます。 今回は2021年10月11日現在で、10万円以下で購入できる高配当銘柄を10個紹介します。利回りの推移や今度の見通しに加え、高配当株を選ぶポイントも紹介しますので、参考にしてください。 ※ このページには広告・PRが含まれています

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3. 高配当株を選ぶポイント 1-1．配当利回りが3％以上 1-2．事業が成長している、配当額が増え続けている 1-3．株主還元に積極的か
4. 10万円以下で買える高配当銘柄10選 2-1．東海東京フィナンシャル・グループ 2-2．東北電力 2-3．松井証券 2-4．りそなホールディングス 2-5．めぶきフィナンシャルグループ 2-6．セブン銀行 2-7．三菱HCキャピタル 2-8．三菱UFJフィナンシャル・グループ 2-9．スカパーJSATホールディングス 2-10．ほくほくフィナンシャルグループ
5. まとめ

1．高配当株を選ぶポイント

高配当株とは、配当金の割合が高い株式のことをいいます。高配当株を選ぶ場合は、下記のポイントに注目しましょう。

1-1．配当利回りが3％以上

前提として配当利回りが高い銘柄を選ぶのが基本です。

日本取引所グループが発表している、東証プライムに上場している銘柄のうち、有配会社（定期的に配当が行われている企業の株式）の平均利回りは2021年9月末で1.79％となっています（参照：日本取引所グループ 株式平均利回り）

配当利回りの高い銘柄を選ぶなら、平均利回りを超えていることが条件となります。市場の状況にもよりますが、目安として3％を超える銘柄から探してみるといいでしょう。

ただし、配当利回りは「1株あたりの年間配当金額÷1株の価格」で求められることから、何らかの悪材料で株価が急落してしまった銘柄も配当利回りが上昇することになります。そのため、ただ利回りだけをチェックするのではなく、以降のポイントも確認して銘柄を選びましょう。

1-2．事業が成長している、配当額が増え続けている

高配当株を探す場合、企業の事業が好調かどうかも確認しましょう。事業が順調に成長している場合、その利益が配当として還元されやすくなります。逆に、本業が不調であれば、株主に還元するのが難しくなります。

「連続増配しているか」「配当が不安定ではないか」などを調べて、企業の成長具合や業績が好調かどうかをチェックしましょう。

また、企業の倒産の可能性について調べることも重要です。利回りだけではなく、企業の財務基盤もチェックすることを忘れないでください。

1-3．株主還元に積極的か

企業が株主への還元に積極的かどうかも大切なチェックポイントです。この点をチェックするには、企業の配当性向を調べるといいでしょう。配当性向とは、当期純利益のうち、株主への配当に充てられた割合を計算したものです。わかりやすくいえば、配当金をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表す数字です。

一般的には、配当金額から企業を評価する指標として、配当利回りとともにチェックされることが多いといえます。

ただし、配当性向が低い企業が、必ずしも悪い企業とは言い切れません。企業が成長するためには資金と投資が必要ですので、特に若くて成長中の企業は内部留保を厚くして、近い将来の投資に備えていることがあるからです。つまり、「配当性向が低い＝将来有望かもしれない」と捉えることもできます。

そのため、配当性向の高さ・低さではなく、数値が悪過ぎないか（0%やマイナスなど）、数期にわたって着実に配当が行われているか、という点を確認することが大切です。

2．10万円以下で買える高配当銘柄10選

今回は2021年10月11日現在のデータをもとに、10万円以下で購入できる高配当銘柄を選出しました。

選出基準は下記のように設定しています。

• 東証プライムに上場している
• 配当利回りは3.0%以上
• 時価総額1,000億円以上
• 今期の配当性向が30%以上
• 数期にわたる配当性向が安定している

そのうえで、今回選出したのは下記の10銘柄です。

27. 東海東京フィナンシャル・ホールディングス
28. 東北電力
29. 松井証券
30. りそなホールディングス
31. めぶきフィナンシャルグループ
32. セブン銀行
33. 三菱HCキャピタル
34. 三菱UFJフィナンシャル・グループ
35. スカパーJSATホールディングス
36. ほくほくフィナンシャルグループ

2-1．東海東京フィナンシャル・グループ

※2021年10月11日現在のデータをもとに作成 ※配当性向は直近決算時のデータをもとに作成

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、投資・金融サービス業を展開しており、個人向け・法人向け・マーケット関連など、さまざまな顧客と市場に向けて最先端の金融サービスを提供する企業です。

2011年3月から2013年3月まで2%台となった以降は、現在まで3%以上の配当利回りをキープしており、2021年3月には5.24%の高利回りとなっています。

今後はネットワークの拡充や競争力強化に加え、予定しているスマホ専業証券の開業により、個人投資家が直接投資できるサービス環境の構築を目指していきます。

2-2．東北電力

※2021年10月11日現在のデータをもとに作成 ※配当性向は直近決算時のデータをもとに作成

東北電力は、東北6県及び新潟県への電気供給をメイン事業とする企業です。社会課題を解決し地域住民が快適・安全・安心に暮らせる社会を実現する「スマート社会実現事業」を成長事業と位置づけ、ビジネスモデルの転換に挑戦しています。

2012年・2013年と配当利回りが0%でしたが、2020年3月から3.74%、現在では4.88%となっています。

先述の「スマート社会実現事業」では、電力を切り口にした暮らし・ビジネス関連のサービスや次世代のエネルギーサービスなど、さまざまな階層にわたるサービスをトータルパッケージで提供することを目指しています。

また、デジタルイノベーションの積極推進、幅広いパートナーとの連携・協働により新しい価値を創造していくとしています。

2-3．松井証券

※2021年10月11日現在のデータをもとに作成 ※配当性向は直近決算時のデータをもとに作成

松井証券は金融商品取引業を行う証券会社で、インターネット取引による株式ブローキング業務や引受業務などを行っています。

2013年3月に2.02%の配当利回りを付けて以降は、常に3%以上の高利回りをキープしています。

同社では「個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスの提供」を目指して事業活動を行っています。その一環として、投資信託の販売手数料無料化や仕組みが複雑な投資信託を取り扱わないなどの施策を行っており、今後も「重要な情報の分かりやすい提供」「お客様にふさわしいサービスの提供」を目指していくとあります。

2-4．りそなホールディングス

※2021年10月11日現在のデータをもとに作成 ※配当性向は直近決算時のデータをもとに作成

りそなホールディングスは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループなどの企業を傘下に持つ金融サービスグルーブの持株会社です。

2010年には0.84%の配当利回りとなったことがありますが、直近の3年の配当利回りは4.38%～6.1%の間で推移しています。

今後は、新たな発想で顧客に新しい価値を提供する「レゾナンス・モデルの確立」を掲げ、「リテールNo.1」（リテールとは個人客・中小企業を対象にした小売や小口取引の総称）を目指していく方針です。

2-5．めぶきフィナンシャルグループ

※2021年10月11日現在のデータをもとに作成 ※配当性向は直近決算時のデータをもとに作成

めぶきフィナンシャルグループは、銀行やその他銀行法により子会社とできる会社の経営管理及び付帯関連の業務を行う企業です。

ここ数年は堅調に配当を行っており、2020年3月以降は4%以上の配当利回りをキープしています。

「地域の未来を想像する総合金融サービスグループ」を目指す姿とし、コンサルティング機能やITデータの利活用・投資の強化をメインにしたビジネスモデルの構築、生産性向上に向けた構造改革、価値創造を担う人材育成に取り組んでいます。

2-6．セブン銀行

※2021年10月11日現在のデータをもとに作成 ※配当性向は直近決算時のデータをもとに作成

セブン銀行は、連結子会社8社と関連会社4社の計13社で構成された企業で、日本国内ではATMプラットフォーム事業や決済口座事業、海外では米国、インドネシア、フィリピンでATMサービスの展開を行っています。

2015年以降は順調に増配を続けており、2019年以降は配当利回り3%以上を継続しています。

現在は独自に策定した「5つの重要課題」について取組を続けており、将来的な社会課題解決への貢献と企業価値向上の双方を目指しています。

2-7．三菱HCキャピタル

※2021年10月11日現在のデータをもとに作成 ※配当性向は直近決算時のデータをもとに作成

三菱HCキャピタルは各種物件のリース事業や割賦販売事業、各種ファイナンス業務などを手掛ける企業です。

ここ数年は増配傾向にあり、2019年3月以降は配当利回りが4%を超えています。

同社は、三菱UFJリース株式会社と日立キャピタルが合併して2021年4月より「三菱HCキャピタル」として始動しています。急速に変化する環境に適応しながら、企業活動を通じた社会的課題の解決と、社会的価値の抄出を目指して事業活動を行っています。

2-8．三菱UFJフィナンシャル・グループ

※2021年10月11日現在のデータをもとに作成 ※配当性向は直近決算時のデータをもとに作成

三菱UFJフィナンシャル・グループは、国内外のさまざまなビジネス分野において、グループ企業を展開する総合金融グループです。貸付や決済、資産運用などの法人・リテール事業など、全6事業を展開しています。

2010年以降、3%前後の配当利回りを提供しており、2019年以降は4%以上の高水準で利回りが推移しています。

同グループでは、2021年度から2023年度までを「挑戦と変革の3年間」と位置づけ、環境変化に適応したビジネスモデルの完成とROE（自己資本利益率）の改善に取り組んでいます。

「企業変革」「成長戦略」「構造改革」の3つの柱により、金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナーとなることを目指しているとのことです。

2-9．スカパーJSATホールディングス

※2021年10月11日現在のデータをもとに作成 ※配当性向は直近決算時のデータをもとに作成

スカパーJSATホールディングスは、宇宙事業とメディア事業を両輪とするスカパーJSATグループの持株会社です。

2017年以降、3.7%前後（2020年には4.58%）の配当利回りを継続しているのが特徴です。

メディア事業では衛星多チャンネル放送「スカパー!」に加え、インターネット・光回線を経由した視聴サービスを提供しています。

宇宙事業ではアジア最大級の静止軌道衛星・低軌道衛星・ドローンなどのインフラを活用した事業、それらから得られるさまざまなデータを活用した新しい宇宙ビジネスの創出を行っています。

2-10．ほくほくフィナンシャルグループ

※2021年10月11日現在のデータをもとに作成 ※配当性向は直近決算時のデータをもとに作成

ほくほくフィナンシャルグループは、株式会社北陸銀行や株式会社北海道銀行など、傘下子会社の経営管理及び付帯業務、その他銀行法が認める業務を行う企業です。

2017年以降は5年間3%以上の配当利回りを継続しています。

2019年に策定された中期経営計画「ALL for the Region」において、「Face to Faceのお客様に寄り添ったサービス」「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化することを目指し、持続的に地域に貢献する体制づくりに取り組んでいるとのことです。

まとめ

今回は10万円以下で買える高配当銘柄や概要、利回り推移、今後の見通しについて紹介しました。本記事を参考に、配当利回りだけではなく配当性向や直近の状況、業績なども確認しながら、高配当が見込める銘柄を探してみてはいかがでしょうか。

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