ご利用いただける方は、ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）が決められた金額以内の方が対象となります。

お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さま の人数によって、世帯年収（所得）の上限額が異なります。シミュレーションでお申込みが可能か確認することができます。

お申込みシミュレーション

下のボタンより、3つの質問にご回答ください。

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※お申込み後の審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

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再度シミュレーションする 「国の教育ローン」をご利用いただいた際の毎月のご返済額、ご返済総額等を試算することができます。

• ※1 ご希望により、卒業まで利息のみのご返済（元金据置）も可能です。

• ※2 ご希望により、ボーナス月の増額返済（年2回）も可能です。「利息のみのご返済」や「ボーナス月の増額返済」を含めた試算をする場合、入力画面で「詳細な返済条件の設定」を選択してください。

• ※3 利息のみのご返済の利用がない場合、「ご返済総額」は、ご返済回数を「「毎月のご返済額」の期間－1ヵ月」として計算しています。

• ※4 教育資金融資保証基金による保証をご利用の場合、保証料はご融資金から一括して差し引かせていただきます。

• ※5 令和6年8月1日入力分から改定後の保証料総額が表示されます。

• 当シミュレーションにより試算される毎月のご返済額等はあくまでも目安であり、実際にご利用いただく際は、お借入金額、ご返済期間、金利等の条件により、本試算結果とは異なる金額となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

• お借入金利は、当シミュレーション結果の金利ではなく、実際にお借入いただく日の金利が適用されます。

• 国の教育ローンは、元利均等返済のみのお取扱となります。

• お借入金額は、最低10万円以上1万円単位としてください。

• ご融資額は、お子さま１人につき350万円以内となります。 ※一定の要件に該当する場合は、450万円以内

次表（1）～（4）のいずれかの資金として利用する方は、お子さま1人につき上限450万円までお借入れ可能となります。

| 対象となる方 | 融資限度額 |

|—|—|

| （1） 自宅外通学 （2） 修業年限5年以上の大学（昼間部） （3） 大学院 （4） 海外留学（修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合） 上記いずれかの資金として利用される方 | 450万円 |

| 上記以外の方 | 350万円 |

• 連帯保証人（進学者・在学者の４親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除く））による保証をご利用になる場合には、保証料は必要ありません。
• ボーナス月増額返済をご利用になる際のボーナス返済分は、お借入金額の50%以内としてください。
• 利息のみのご返済期間は、在学期間（ご融資日から卒業までの期間）以内となり、ご返済期間に含まれます。
• 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

ご利用条件

• お子さまの人数に応じて、幅広い世帯年収の方に対応（世帯年収200万円以下の方などには優遇制度もあり）
• さまざまな学校・幅広い用途に対応 ・大学・短大はもちろん、専門学校や高校の資金にもご利用可能

・入学金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも使える

• 日本学生支援機構の奨学金との併用もOK

ご利用いただける方（世帯年収（所得）の上限額について）

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）が次表の金額以内の方が対象となります。

お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数によって、世帯年収（所得）の上限額が異なります。

世帯年収（所得）の上限額

• ※括弧内の金額は事業所得者の場合の所得上限額です。
• ※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
• ※今年の世帯年収（所得）が上記の金額以内となる見込みのある方（以下の1-8の要件に該当する見込みある方を含む。）は、ご利用いただける場合があります。
• ※ご親族などでもご利用いただける場合があります。
• ※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と併せてご利用いただけます。
• ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

お子さまが2人以内の場合（世帯年収（所得） ）上限額の緩和条件について

お子さまが2人以内の場合、以下の1～9の要件のいずれか一つに該当する場合、990万円（790万円）まで上限額が緩和されます。

「お勤め（営業）の年数」や「お住まいの年数」に関する要件- 1.勤続（営業）年数が3年未満

• 2.居住年数が1年未満

「自宅外通学（予定）」や「単身赴任」に該当する方- 3.世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者

• 4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任

資金使途に関する要件- 5.今回のご融資が海外留学資金

「お借入の負担」や「介護費の負担」に関する要件- 6.借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超

• 7.ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担

災害特例措置- 8.大規模な災害により被災された方。詳しくは、こちらをご覧ください

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方- 9.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した方。詳しくは、こちらをご覧ください。

• ※世帯年収（所得）上限額の緩和によりお申込み可能となる場合、追加の書類をご提出していただく必要がございます。詳しくはお申込みに必要な書類をご覧ください。
• ※「災害特例措置」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方にかかる特例措置」による上限額の緩和をご希望される場合は、インターネット申込をご利用いただけませんので、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。

よくあるご質問

昨年の年収（所得）が上限額を超えていた場合は、申込みができませんか。学生本人が申込人になることはできますか。お申込みの条件についてのよくある質問一覧「お子さまの人数」とは、お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。お子さまの人数が6人以上の場合は、教育ローンコールセンターへお問い合わせください。

閉じる- ※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。

• ※給与所得のある方は「年収」の数字をご覧ください。
• ※事業所得者は括弧内の数字をご覧ください。

閉じるお申込人になることができるのは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族です。例えば、お子さまの方からみますと、おじいさん・おばあさんやご兄弟（ご姉妹）は2親等の血族、おじさん・おばさんは3親等の血族にあたりますので、いずれの方もお申込人になることができます。

閉じる負担率は、借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」となります。

閉じる今年の世帯年収（所得）がご利用いただける方の世帯年収（所得）の上限額以内となる見込みのある方は、ご利用いただける場合があります。（ご利用いただける方の世帯年収（所得）の上限額はこちらをご覧ください。）

閉じる例えば、成人されており、勤務収入などの安定したご収入があって、独立して生計を営んでいらっしゃる方であれば、学生ご本人でお申込みいただけます。ただし、今回の入学・在学により、学業に専念されるような場合は、ご返済の見通しが困難となることから、ご両親のうち主に生計を維持されている方やご親族の方にお申込人となっていただくようお願いいたします。

閉じる

ご融資の対象となる学校

修業年限が3ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする次の教育施設です。ただし、大学等であっても在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります（参照）。ご不明な点がある場合は、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。

修業年限3ヵ月以上

高等学校高等専門学校特別支援学校の高等部

大学大学院法科大学院など専門職大学院を含む短期大学

専修学校各種学校予備校、デザイン学校など

その他職業能力開発校などの教育施設

外国の高等学校大学、大学院短期大学語学学校など

次の費用は対象となりません。

• ・正規の学籍で在籍しない場合（大学や短大の研究生・聴講生など）
• ・学生が公務員として通う学校（防衛（医科）大学校、航空保安大学校、海上保安（大）学校、気象大学校、税務大学校など）
• ・企業内教育訓練施設（学費がかからない企業内学校、特定の企業の従業員が給与の支給を受けながら教育・訓練を受ける学校など）

お使いみち

学校納付金以外にも幅広くご利用いただけます。

学校納付金入学金、授業料、施設設備費など

受験費用受験料、受験時の交通費・宿泊費など

在学のため必要となる住居費用アパート・マンションの敷金・家賃など

教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

ご融資金にかかる保証料

• ※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
• ※義務教育期間中の費用は対象とはなりません。
• ※入学資金については、原則として入学される月の翌月末までご融資が可能です。

金利・ご返済方法について - お子さまの人数に応じて、幅広い世帯年収の方に対応（世帯年収200万円以下の方などには優遇制度もあり）

• さまざまな学校・幅広い用途に対応 ・大学・短大はもちろん、専門学校や高校の資金にもご利用可能

・入学金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも使える

• 日本学生支援機構の奨学金との併用もOK

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）が次表の金額以内の方が対象となります。

お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数によって、世帯年収（所得）の上限額が異なります。

世帯年収（所得）の上限額

• ※括弧内の金額は事業所得者の場合の所得上限額です。
• ※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
• ※今年の世帯年収（所得）が上記の金額以内となる見込みのある方（以下の1-8の要件に該当する見込みある方を含む。）は、ご利用いただける場合があります。
• ※ご親族などでもご利用いただける場合があります。
• ※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と併せてご利用いただけます。
• ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

お子さまが2人以内の場合（世帯年収（所得） ）上限額の緩和条件について

お子さまが2人以内の場合、以下の1～9の要件のいずれか一つに該当する場合、990万円（790万円）まで上限額が緩和されます。

「お勤め（営業）の年数」や「お住まいの年数」に関する要件- 1.勤続（営業）年数が3年未満

• 2.居住年数が1年未満

「自宅外通学（予定）」や「単身赴任」に該当する方- 3.世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者

• 4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任

資金使途に関する要件- 5.今回のご融資が海外留学資金

「お借入の負担」や「介護費の負担」に関する要件- 6.借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超

• 7.ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担

災害特例措置- 8.大規模な災害により被災された方。詳しくは、こちらをご覧ください

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方- 9.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した方。詳しくは、こちらをご覧ください。

• ※世帯年収（所得）上限額の緩和によりお申込み可能となる場合、追加の書類をご提出していただく必要がございます。詳しくはお申込みに必要な書類をご覧ください。
• ※「災害特例措置」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方にかかる特例措置」による上限額の緩和をご希望される場合は、インターネット申込をご利用いただけませんので、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。

お子さまが2人以内の場合、以下の1～9の要件のいずれか一つに該当する場合、990万円（790万円）まで上限額が緩和されます。

「お勤め（営業）の年数」や「お住まいの年数」に関する要件- 1.勤続（営業）年数が3年未満

• 2.居住年数が1年未満

「自宅外通学（予定）」や「単身赴任」に該当する方- 3.世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者

• 4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任

資金使途に関する要件- 5.今回のご融資が海外留学資金

「お借入の負担」や「介護費の負担」に関する要件- 6.借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超

• 7.ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担

災害特例措置- 8.大規模な災害により被災された方。詳しくは、こちらをご覧ください

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方- 9.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した方。詳しくは、こちらをご覧ください。

• ※世帯年収（所得）上限額の緩和によりお申込み可能となる場合、追加の書類をご提出していただく必要がございます。詳しくはお申込みに必要な書類をご覧ください。
• ※「災害特例措置」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方にかかる特例措置」による上限額の緩和をご希望される場合は、インターネット申込をご利用いただけませんので、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。

よくあるご質問

昨年の年収（所得）が上限額を超えていた場合は、申込みができませんか。学生本人が申込人になることはできますか。お申込みの条件についてのよくある質問一覧 昨年の年収（所得）が上限額を超えていた場合は、申込みができませんか。学生本人が申込人になることはできますか。お申込みの条件についてのよくある質問一覧 「お子さまの人数」とは、お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。お子さまの人数が6人以上の場合は、教育ローンコールセンターへお問い合わせください。

閉じる - ※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。

• ※給与所得のある方は「年収」の数字をご覧ください。
• ※事業所得者は括弧内の数字をご覧ください。

閉じる お申込人になることができるのは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族です。例えば、お子さまの方からみますと、おじいさん・おばあさんやご兄弟（ご姉妹）は2親等の血族、おじさん・おばさんは3親等の血族にあたりますので、いずれの方もお申込人になることができます。

閉じる 負担率は、借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」となります。

閉じる 今年の世帯年収（所得）がご利用いただける方の世帯年収（所得）の上限額以内となる見込みのある方は、ご利用いただける場合があります。（ご利用いただける方の世帯年収（所得）の上限額はこちらをご覧ください。）

閉じる 例えば、成人されており、勤務収入などの安定したご収入があって、独立して生計を営んでいらっしゃる方であれば、学生ご本人でお申込みいただけます。ただし、今回の入学・在学により、学業に専念されるような場合は、ご返済の見通しが困難となることから、ご両親のうち主に生計を維持されている方やご親族の方にお申込人となっていただくようお願いいたします。

閉じる 修業年限が3ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする次の教育施設です。ただし、大学等であっても在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります（参照）。ご不明な点がある場合は、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。

修業年限3ヵ月以上

高等学校高等専門学校特別支援学校の高等部

大学大学院法科大学院など専門職大学院を含む短期大学

専修学校各種学校予備校、デザイン学校など

その他職業能力開発校などの教育施設

外国の高等学校大学、大学院短期大学語学学校など

次の費用は対象となりません。

• ・正規の学籍で在籍しない場合（大学や短大の研究生・聴講生など）
• ・学生が公務員として通う学校（防衛（医科）大学校、航空保安大学校、海上保安（大）学校、気象大学校、税務大学校など）
• ・企業内教育訓練施設（学費がかからない企業内学校、特定の企業の従業員が給与の支給を受けながら教育・訓練を受ける学校など）

学校納付金以外にも幅広くご利用いただけます。

学校納付金入学金、授業料、施設設備費など

受験費用受験料、受験時の交通費・宿泊費など

在学のため必要となる住居費用アパート・マンションの敷金・家賃など

教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

ご融資金にかかる保証料

• ※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
• ※義務教育期間中の費用は対象とはなりません。
• ※入学資金については、原則として入学される月の翌月末までご融資が可能です。

金利・ご返済方法について

融資限度額

お子さまお1人につき上限350万円

※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。

次表（1）～（4）のいずれかの資金として利用する方は、お子さま1人につき上限450万円までお借入れ可能となります。

• 融資限度額はお子さま単位ですので、上のお子さま、下のお子さまともそれぞれ350万円までご利用いただけます。
• 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となりますが、融資限度額内であれば、複数回に分けてお借り入れいただくことが可能です。

金利（令和6年5月1日現在）

年2.40％（固定金利・保証料別）交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方または子ども3人以上※の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は上記利率の▲0.4％（固定金利）

※お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。

• 固定金利のため、お借入時の金利が完済まで変わりませんので計画的にご返済いただけます。

※金利は金融情勢によって変動しますので、お借入れ金利（固定）は、記載されている金利とは異なる場合があります。

保証

（公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人からお選びいただけます。

（公財）教育資金融資保証基金

• ご融資額やご返済期間に応じた保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。
• 交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は通常の1/2の額となります。

保証料の仕組み・目安は、「（公財）教育資金融資保証基金」ホームページをご覧ください。

保証料の目安は、返済シミュレーションでもご確認いただけます。

連帯保証人

連帯保証人は、進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除きます）をお立てください。また、連帯保証人は、お申込みいただく方と別居・別生計の方をご検討ください。その場合、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書（控）が必要となります。

返済期間

18年以内

返済方法

元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定（元利均等返済）

※ボーナス月（年2回）の増額返済も可能です。（最大で融資額の1/2まで）

（例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間の例 返済シミュレーションはこちら| 毎月の返済額 | 9,500円（119回払い） | |—|—|

在学期間中は利息のみのお支払が可能（元金据置）

在学期間中は、元金を据え置いて利息のみのお支払いとすることもできますので、ゆとりを持ったご返済が可能です。

（例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間（うち利息のみのお支払4年）の例 返済シミュレーションはこちら| 在学期間中の毎月のご返済額 | 2,000円（48回払い） | |—|—| | 卒業・修了後の毎月のご返済額 | 15,000円（72回払い） |

- ※上記2例の返済額はあくまでも目安であり、実際ご利用いただく際は、お借入金額、ご返済期間、金利などの条件により異なる場合がありますので、予めご了承ください。

• ※上記2例のご返済額には、（公財）教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。

お子さまお1人につき上限350万円

※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。

次表（1）～（4）のいずれかの資金として利用する方は、お子さま1人につき上限450万円までお借入れ可能となります。

• 融資限度額はお子さま単位ですので、上のお子さま、下のお子さまともそれぞれ350万円までご利用いただけます。
• 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となりますが、融資限度額内であれば、複数回に分けてお借り入れいただくことが可能です。

年2.40％（固定金利・保証料別）交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方または子ども3人以上※の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は上記利率の▲0.4％（固定金利）

※お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。

• 固定金利のため、お借入時の金利が完済まで変わりませんので計画的にご返済いただけます。

※金利は金融情勢によって変動しますので、お借入れ金利（固定）は、記載されている金利とは異なる場合があります。

（公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人からお選びいただけます。

（公財）教育資金融資保証基金

• ご融資額やご返済期間に応じた保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。
• 交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は通常の1/2の額となります。

保証料の仕組み・目安は、「（公財）教育資金融資保証基金」ホームページをご覧ください。

保証料の目安は、返済シミュレーションでもご確認いただけます。

• ご融資額やご返済期間に応じた保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。
• 交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は通常の1/2の額となります。

保証料の仕組み・目安は、「（公財）教育資金融資保証基金」ホームページをご覧ください。

保証料の目安は、返済シミュレーションでもご確認いただけます。

連帯保証人

連帯保証人は、進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除きます）をお立てください。また、連帯保証人は、お申込みいただく方と別居・別生計の方をご検討ください。その場合、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書（控）が必要となります。

連帯保証人は、進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除きます）をお立てください。また、連帯保証人は、お申込みいただく方と別居・別生計の方をご検討ください。その場合、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書（控）が必要となります。

18年以内

元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定（元利均等返済）

※ボーナス月（年2回）の増額返済も可能です。（最大で融資額の1/2まで）

（例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間の例 返済シミュレーションはこちら| 毎月の返済額 | 9,500円（119回払い） | |—|—|

※ボーナス月（年2回）の増額返済も可能です。（最大で融資額の1/2まで）

（例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間の例 返済シミュレーションはこちら| 毎月の返済額 | 9,500円（119回払い） | |—|—|

在学期間中は利息のみのお支払が可能（元金据置）

在学期間中は、元金を据え置いて利息のみのお支払いとすることもできますので、ゆとりを持ったご返済が可能です。

（例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間（うち利息のみのお支払4年）の例 返済シミュレーションはこちら| 在学期間中の毎月のご返済額 | 2,000円（48回払い） | |—|—| | 卒業・修了後の毎月のご返済額 | 15,000円（72回払い） |

在学期間中は、元金を据え置いて利息のみのお支払いとすることもできますので、ゆとりを持ったご返済が可能です。

（例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間（うち利息のみのお支払4年）の例 返済シミュレーションはこちら| 在学期間中の毎月のご返済額 | 2,000円（48回払い） | |—|—| | 卒業・修了後の毎月のご返済額 | 15,000円（72回払い） |

- ※上記2例の返済額はあくまでも目安であり、実際ご利用いただく際は、お借入金額、ご返済期間、金利などの条件により異なる場合がありますので、予めご了承ください。

• ※上記2例のご返済額には、（公財）教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。

連帯保証人の代わりに、公益財団法人の保証機関（保証基金※）を利用することができます。

※（公財）教育資金融資保証基金（以下「保証基金」といいます。）は、「国の教育ローン」の融資を受ける際、連帯保証人に代わって融資の保証を行うことを目的に設立された公益財団法人です。

（公財）教育資金融資保証基金についてはこちら

保証基金のお手続き

保証基金による保証を希望される場合は、「国の教育ローン」のお申込み時に、保証依頼書（借入申込書の2枚目（複写式となっています。））を日本政策金融公庫へご提出(郵送または来店)ください。インターネットからのお申込みの場合も、同時にお申込みいただけます。「お申込フォーム」の「保証のご希望」欄で『保証基金による保証』をご選択ください。

• ※詳しくは教育ローンコールセンター（0570-008656）または（03（5321）8656）へお問い合わせください。

保証料の目安（ご融資額100万円当たり）

令和6年7月31日（ご融資分）までの保証料（総額）

令和6年8月1日（ご融資分）以降の保証料（総額）

• ※利息のみ返済（元金据置）期間は返済期間に含まれます
• ※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は上の表の1/2の額になります。
• ※今回のご融資金にかかる保証料は、ご融資金のお使いみちとしてご利用いただけます。

保証料のお支払い

保証料は、ご融資金から一括して差し引かせていただきます。

保証基金による保証を希望される場合は、「国の教育ローン」のお申込み時に、保証依頼書（借入申込書の2枚目（複写式となっています。））を日本政策金融公庫へご提出(郵送または来店)ください。インターネットからのお申込みの場合も、同時にお申込みいただけます。「お申込フォーム」の「保証のご希望」欄で『保証基金による保証』をご選択ください。

• ※詳しくは教育ローンコールセンター（0570-008656）または（03（5321）8656）へお問い合わせください。

令和6年7月31日（ご融資分）までの保証料（総額）

令和6年8月1日（ご融資分）以降の保証料（総額）

• ※利息のみ返済（元金据置）期間は返済期間に含まれます
• ※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は上の表の1/2の額になります。
• ※今回のご融資金にかかる保証料は、ご融資金のお使いみちとしてご利用いただけます。

保証料は、ご融資金から一括して差し引かせていただきます。

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