「投資関連の本で見たり金融機関の担当者からの勧めで、“月々の収入の足しになるから”と分配金を受け取れる投資信託を勧められています。買っても大丈夫でしょうか?」 こんなご相談をいただくことがあります。 確かに資産運用によって定期的な収入を得る

投資を始めるとき、株主優待を魅力に感じる人も多いでしょう。ここでは、株主優待の人気ランキングを発表するとともに、受け取り条件や最低投資金額、配当金などについても詳しく解説していきます。

優待株投資を行えば、投資先の企業から優待品を受け取れる。優待品を受け取ることで経済的利益を得られるため、実生活でも役立つだろう。こちらの記事で、優待株投資のメリットやおすすめ銘柄、確認すべき点を解説した。

暗号資産（仮想通貨）の売買で発生した損益は原則として雑所得に分類されるため、所得税の課税対象となります。本コラムでは暗号資産（仮想通貨）の取引で税金が発生するケースや確定申告が必要になるシーン、取引における所得の計算方法などをご紹介します。

2024年5月21日 株式会社 りそな銀行株式会社 埼玉りそな銀行 りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、空き家問題という社会課題を解決するため 「りそな空き家専用ローン」の取り扱いを本日から開始します。 空き家市場の活性化に取り組みます 現在、日本国内には約900万戸(全戸数のうち13～14%）の空き家が存在するとされており、さらに拡大する見込みです。倒壊や雑草の繁殖による景観への影響などの社会的影響も大きく、国や自治体、各事業者も対策に乗り出していますが、減少しない要因の一つには流動性の低さがあり、市場を活性化させるために空き家に特化したローンを開発しました。 大手行初！空き家に関する費用を無担保で借入できます 従来は空き家を購入する際に物件が古すぎて担保に入れられず、ローンの利用が難しいケースが多くありましたが、無担保で提供することにより、物件の築年数などに関係なくローンを利用した購入ができるようになります。また移住やセカンドハウスのために空き家を取得したいお客さまが、すでに住宅ローンを借入している場合でも追加で借入が可能です。 【本商品の概要】 商品名 りそな空き家専用ローン 資金使途 空き家を対象とする以下の資金 - 購入資金 - リフォーム資金 - 解体資金 - 上記資金使途に付帯する費用 借入可能額 10万円以上1,000万円以内（1万円単位） - ※一括または初回借入日より３か月以内に３回までの分割借入可能 返済期間 1年以上15年以内（1年単位） - ※分割借入期間中は元金の返済は据置となり、利息のみの支払 担保 無担保 保証 当社所定の保証会社 PDF版をダウンロードするチャートを見る情報提供：時事通信社 チャートを見る情報提供：時事通信社

ご利用いただける方は、ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）が決められた金額以内の方が対象となります。 お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さま の人数によって、世帯年収（所得）の上限額が異なります。シミュレーションでお申込みが可能か確認することができます。 お申込みシミュレーション 下のボタンより、3つの質問にご回答ください。 シミュレーションを開始お申込みいただけません ご利用条件詳細をご確認の上、再度シミュレーションを行ってください。 ご利用条件詳細はこちら再度シミュレーションするお申込みいただけます ※お申込み後の審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。 再度シミュレーションする 下のボタンより、3つの質問にご回答ください。 シミュレーションを開始 お申込みいただけません ご利用条件詳細をご確認の上、再度シミュレーションを行ってください。 ご利用条件詳細はこちら再度シミュレーションする お申込みいただけます ※お申込み後の審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。 再度シミュレーションする 「国の教育ローン」をご利用いただいた際の毎月のご返済額、ご返済総額等を試算することができます。 毎月のご返済額（年ヵ月） 円 利息のみのご返済期間のご返済額（年ヵ月）（※1） 円 ボーナス月のご返済額（※2） 円 1年間のご返済額 円 ご返済総額（※3） 円 保証料総額（※4）（※5） 円 ※1 ご希望により、卒業まで利息のみのご返済（元金据置）も可能です。 ※2 ご希望により、ボーナス月の増額返済（年2回）も可能です。「利息のみのご返済」や「ボーナス月の増額返済」を含めた試算をする場合、入力画面で「詳細な返済条件の設定」を選択してください。 ※3 利息のみのご返済の利用がない場合、「ご返済総額」は、ご返済回数を「「毎月のご返済額」の期間－1ヵ月」として計算しています。 ※4 教育資金融資保証基金による保証をご利用の場合、保証料はご融資金から一括して差し引かせていただきます。 ※5 令和6年8月1日入力分から改定後の保証料総額が表示されます。 当シミュレーションにより試算される毎月のご返済額等はあくまでも目安であり、実際にご利用いただく際は、お借入金額、ご返済期間、金利等の条件により、本試算結果とは異なる金額となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 お借入金利は、当シミュレーション結果の金利ではなく、実際にお借入いただく日の金利が適用されます。 国の教育ローンは、元利均等返済のみのお取扱となります。 お借入金額は、最低10万円以上1万円単位としてください。 ご融資額は、お子さま１人につき350万円以内となります。 ※一定の要件に該当する場合は、450万円以内 次表（1）～（4）のいずれかの資金として利用する方は、お子さま1人につき上限450万円までお借入れ可能となります。 | 対象となる方 | 融資限度額 | |—|—| | （1） 自宅外通学 （2） 修業年限5年以上の大学（昼間部） （3） 大学院 （4） 海外留学（修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合） 上記いずれかの資金として利用される方 | 450万円 | | 上記以外の方 | 350万円 | 連帯保証人（進学者・在学者の４親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除く））による保証をご利用になる場合には、保証料は必要ありません。 ボーナス月増額返済をご利用になる際のボーナス返済分は、お借入金額の50%以内としてください。 利息のみのご返済期間は、在学期間（ご融資日から卒業までの期間）以内となり、ご返済期間に含まれます。 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 ご利用条件 お子さまの人数に応じて、幅広い世帯年収の方に対応（世帯年収200万円以下の方などには優遇制度もあり） さまざまな学校・幅広い用途に対応 ・大学・短大はもちろん、専門学校や高校の資金にもご利用可能 ・入学金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも使える 日本学生支援機構の奨学金との併用もOK ご利用いただける方（世帯年収（所得）の上限額について） ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）が次表の金額以内の方が対象となります。 お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数によって、世帯年収（所得）の上限額が異なります。 世帯年収（所得）の上限額 お子さまの人数 世帯年収（所得）の上限額 1人 790万円（600万円） →上限が990万円（790万円）まで緩和される要件について 2人 890万円（690万円） →上限が990万円（790万円）まで緩和される要件について 3人 990万円（790万円） 4人 1,090万円（890万円） 5人 1,190万円（990万円） ※括弧内の金額は事業所得者の場合の所得上限額です。 ※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。 ※今年の世帯年収（所得）が上記の金額以内となる見込みのある方（以下の1-8の要件に該当する見込みある方を含む。）は、ご利用いただける場合があります。 ※ご親族などでもご利用いただける場合があります。 ※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と併せてご利用いただけます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 お子さまが2人以内の場合（世帯年収（所得） ）上限額の緩和条件について お子さまが2人以内の場合、以下の1～9の要件のいずれか一つに該当する場合、990万円（790万円）まで上限額が緩和されます。 「お勤め（営業）の年数」や「お住まいの年数」に関する要件- 1.勤続（営業）年数が3年未満 2.居住年数が1年未満 「自宅外通学（予定）」や「単身赴任」に該当する方- 3.世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者 4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任 資金使途に関する要件- 5.今回のご融資が海外留学資金 「お借入の負担」や「介護費の負担」に関する要件- 6.借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超 7.ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担 災害特例措置- 8.大規模な災害により被災された方。詳しくは、こちらをご覧ください 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方- 9.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した方。詳しくは、こちらをご覧ください。 ※世帯年収（所得）上限額の緩和によりお申込み可能となる場合、追加の書類をご提出していただく必要がございます。詳しくはお申込みに必要な書類をご覧ください。 ※「災害特例措置」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方にかかる特例措置」による上限額の緩和をご希望される場合は、インターネット申込をご利用いただけませんので、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。 よくあるご質問 昨年の年収（所得）が上限額を超えていた場合は、申込みができませんか。学生本人が申込人になることはできますか。お申込みの条件についてのよくある質問一覧「お子さまの人数」とは、お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。お子さまの人数が6人以上の場合は、教育ローンコールセンターへお問い合わせください。 閉じる- ※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。 ※給与所得のある方は「年収」の数字をご覧ください。 ※事業所得者は括弧内の数字をご覧ください。 閉じるお申込人になることができるのは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族です。例えば、お子さまの方からみますと、おじいさん・おばあさんやご兄弟（ご姉妹）は2親等の血族、おじさん・おばさんは3親等の血族にあたりますので、いずれの方もお申込人になることができます。 閉じる負担率は、借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」となります。 閉じる今年の世帯年収（所得）がご利用いただける方の世帯年収（所得）の上限額以内となる見込みのある方は、ご利用いただける場合があります。（ご利用いただける方の世帯年収（所得）の上限額はこちらをご覧ください。） 閉じる例えば、成人されており、勤務収入などの安定したご収入があって、独立して生計を営んでいらっしゃる方であれば、学生ご本人でお申込みいただけます。ただし、今回の入学・在学により、学業に専念されるような場合は、ご返済の見通しが困難となることから、ご両親のうち主に生計を維持されている方やご親族の方にお申込人となっていただくようお願いいたします。 閉じる ご融資の対象となる学校 修業年限が3ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする次の教育施設です。ただし、大学等であっても在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります（参照）。ご不明な点がある場合は、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。 修業年限3ヵ月以上 高等学校高等専門学校特別支援学校の高等部 大学大学院法科大学院など専門職大学院を含む短期大学 専修学校各種学校予備校、デザイン学校など その他職業能力開発校などの教育施設 外国の高等学校大学、大学院短期大学語学学校など 次の費用は対象となりません。 ・正規の学籍で在籍しない場合（大学や短大の研究生・聴講生など） ・学生が公務員として通う学校（防衛（医科）大学校、航空保安大学校、海上保安（大）学校、気象大学校、税務大学校など） ・企業内教育訓練施設（学費がかからない企業内学校、特定の企業の従業員が給与の支給を受けながら教育・訓練を受ける学校など） お使いみち 学校納付金以外にも幅広くご利用いただけます。 学校納付金入学金、授業料、施設設備費など 受験費用受験料、受験時の交通費・宿泊費など 在学のため必要となる住居費用アパート・マンションの敷金・家賃など 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など ご融資金にかかる保証料 ※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。 ※義務教育期間中の費用は対象とはなりません。 ※入学資金については、原則として入学される月の翌月末までご融資が可能です。 金利・ご返済方法について - お子さまの人数に応じて、幅広い世帯年収の方に対応（世帯年収200万円以下の方などには優遇制度もあり） さまざまな学校・幅広い用途に対応 ・大学・短大はもちろん、専門学校や高校の資金にもご利用可能 ・入学金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも使える 日本学生支援機構の奨学金との併用もOK ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）が次表の金額以内の方が対象となります。 お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数によって、世帯年収（所得）の上限額が異なります。 世帯年収（所得）の上限額 お子さまの人数 世帯年収（所得）の上限額 1人 790万円（600万円） →上限が990万円（790万円）まで緩和される要件について 2人 890万円（690万円） →上限が990万円（790万円）まで緩和される要件について 3人 990万円（790万円） 4人 1,090万円（890万円） 5人 1,190万円（990万円） ※括弧内の金額は事業所得者の場合の所得上限額です。 ※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。 ※今年の世帯年収（所得）が上記の金額以内となる見込みのある方（以下の1-8の要件に該当する見込みある方を含む。）は、ご利用いただける場合があります。 ※ご親族などでもご利用いただける場合があります。 ※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と併せてご利用いただけます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 お子さまが2人以内の場合（世帯年収（所得） ）上限額の緩和条件について お子さまが2人以内の場合、以下の1～9の要件のいずれか一つに該当する場合、990万円（790万円）まで上限額が緩和されます。 「お勤め（営業）の年数」や「お住まいの年数」に関する要件- 1.勤続（営業）年数が3年未満 2.居住年数が1年未満 「自宅外通学（予定）」や「単身赴任」に該当する方- 3.世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者 4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任 資金使途に関する要件- 5.今回のご融資が海外留学資金 「お借入の負担」や「介護費の負担」に関する要件- 6.借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超 7.ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担 災害特例措置- 8.大規模な災害により被災された方。詳しくは、こちらをご覧ください 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方- 9.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した方。詳しくは、こちらをご覧ください。 ※世帯年収（所得）上限額の緩和によりお申込み可能となる場合、追加の書類をご提出していただく必要がございます。詳しくはお申込みに必要な書類をご覧ください。 ※「災害特例措置」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方にかかる特例措置」による上限額の緩和をご希望される場合は、インターネット申込をご利用いただけませんので、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。 お子さまが2人以内の場合、以下の1～9の要件のいずれか一つに該当する場合、990万円（790万円）まで上限額が緩和されます。 「お勤め（営業）の年数」や「お住まいの年数」に関する要件- 1.勤続（営業）年数が3年未満 2.居住年数が1年未満 「自宅外通学（予定）」や「単身赴任」に該当する方- 3.世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者 4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任 資金使途に関する要件- 5.今回のご融資が海外留学資金 「お借入の負担」や「介護費の負担」に関する要件- 6.借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超 7.ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担 災害特例措置- 8.大規模な災害により被災された方。詳しくは、こちらをご覧ください 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方- 9.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した方。詳しくは、こちらをご覧ください。 ※世帯年収（所得）上限額の緩和によりお申込み可能となる場合、追加の書類をご提出していただく必要がございます。詳しくはお申込みに必要な書類をご覧ください。 ※「災害特例措置」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方にかかる特例措置」による上限額の緩和をご希望される場合は、インターネット申込をご利用いただけませんので、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。 よくあるご質問 昨年の年収（所得）が上限額を超えていた場合は、申込みができませんか。学生本人が申込人になることはできますか。お申込みの条件についてのよくある質問一覧 昨年の年収（所得）が上限額を超えていた場合は、申込みができませんか。学生本人が申込人になることはできますか。お申込みの条件についてのよくある質問一覧 「お子さまの人数」とは、お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。お子さまの人数が6人以上の場合は、教育ローンコールセンターへお問い合わせください。 閉じる - ※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。 ※給与所得のある方は「年収」の数字をご覧ください。 ※事業所得者は括弧内の数字をご覧ください。 閉じる お申込人になることができるのは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族です。例えば、お子さまの方からみますと、おじいさん・おばあさんやご兄弟（ご姉妹）は2親等の血族、おじさん・おばさんは3親等の血族にあたりますので、いずれの方もお申込人になることができます。 閉じる 負担率は、借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」となります。 閉じる 今年の世帯年収（所得）がご利用いただける方の世帯年収（所得）の上限額以内となる見込みのある方は、ご利用いただける場合があります。（ご利用いただける方の世帯年収（所得）の上限額はこちらをご覧ください。） 閉じる 例えば、成人されており、勤務収入などの安定したご収入があって、独立して生計を営んでいらっしゃる方であれば、学生ご本人でお申込みいただけます。ただし、今回の入学・在学により、学業に専念されるような場合は、ご返済の見通しが困難となることから、ご両親のうち主に生計を維持されている方やご親族の方にお申込人となっていただくようお願いいたします。 閉じる 修業年限が3ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする次の教育施設です。ただし、大学等であっても在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります（参照）。ご不明な点がある場合は、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。 修業年限3ヵ月以上 高等学校高等専門学校特別支援学校の高等部 大学大学院法科大学院など専門職大学院を含む短期大学 専修学校各種学校予備校、デザイン学校など その他職業能力開発校などの教育施設 外国の高等学校大学、大学院短期大学語学学校など 次の費用は対象となりません。 ・正規の学籍で在籍しない場合（大学や短大の研究生・聴講生など） ・学生が公務員として通う学校（防衛（医科）大学校、航空保安大学校、海上保安（大）学校、気象大学校、税務大学校など） ・企業内教育訓練施設（学費がかからない企業内学校、特定の企業の従業員が給与の支給を受けながら教育・訓練を受ける学校など） 学校納付金以外にも幅広くご利用いただけます。 学校納付金入学金、授業料、施設設備費など 受験費用受験料、受験時の交通費・宿泊費など 在学のため必要となる住居費用アパート・マンションの敷金・家賃など 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など ご融資金にかかる保証料 ※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。 ※義務教育期間中の費用は対象とはなりません。 ※入学資金については、原則として入学される月の翌月末までご融資が可能です。 金利・ご返済方法について 融資限度額 お子さまお1人につき上限350万円 ※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。 次表（1）～（4）のいずれかの資金として利用する方は、お子さま1人につき上限450万円までお借入れ可能となります。 対象となる方 融資限度額 - (1)自宅外通学 - (2)修業年限5年以上の大学(昼間部) - (3)大学院 - (4)海外留学(修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合) - 上記いずれかの資金として利用される方 450万円 上記以外の方 350万円 融資限度額はお子さま単位ですので、上のお子さま、下のお子さまともそれぞれ350万円までご利用いただけます。 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となりますが、融資限度額内であれば、複数回に分けてお借り入れいただくことが可能です。 金利（令和6年5月1日現在） 年2.40％（固定金利・保証料別）交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方または子ども3人以上※の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は上記利率の▲0.4％（固定金利） ※お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。 固定金利のため、お借入時の金利が完済まで変わりませんので計画的にご返済いただけます。 ※金利は金融情勢によって変動しますので、お借入れ金利（固定）は、記載されている金利とは異なる場合があります。 保証 （公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人からお選びいただけます。 （公財）教育資金融資保証基金 ご融資額やご返済期間に応じた保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。 交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は通常の1/2の額となります。 保証料の仕組み・目安は、「（公財）教育資金融資保証基金」ホームページをご覧ください。 保証料の目安は、返済シミュレーションでもご確認いただけます。 連帯保証人 連帯保証人は、進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除きます）をお立てください。また、連帯保証人は、お申込みいただく方と別居・別生計の方をご検討ください。その場合、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書（控）が必要となります。 返済期間 18年以内 返済方法 元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定（元利均等返済） ※ボーナス月（年2回）の増額返済も可能です。（最大で融資額の1/2まで） （例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間の例 返済シミュレーションはこちら| 毎月の返済額 | 9,500円（119回払い） | |—|—| 在学期間中は利息のみのお支払が可能（元金据置） 在学期間中は、元金を据え置いて利息のみのお支払いとすることもできますので、ゆとりを持ったご返済が可能です。 （例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間（うち利息のみのお支払4年）の例 返済シミュレーションはこちら| 在学期間中の毎月のご返済額 | 2,000円（48回払い） | |—|—| | 卒業・修了後の毎月のご返済額 | 15,000円（72回払い） | - ※上記2例の返済額はあくまでも目安であり、実際ご利用いただく際は、お借入金額、ご返済期間、金利などの条件により異なる場合がありますので、予めご了承ください。 ※上記2例のご返済額には、（公財）教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。 お子さまお1人につき上限350万円 ※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。 次表（1）～（4）のいずれかの資金として利用する方は、お子さま1人につき上限450万円までお借入れ可能となります。 対象となる方 融資限度額 - (1)自宅外通学 - (2)修業年限5年以上の大学(昼間部) - (3)大学院 - (4)海外留学(修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合) - 上記いずれかの資金として利用される方 450万円 上記以外の方 350万円 融資限度額はお子さま単位ですので、上のお子さま、下のお子さまともそれぞれ350万円までご利用いただけます。 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となりますが、融資限度額内であれば、複数回に分けてお借り入れいただくことが可能です。 年2.40％（固定金利・保証料別）交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方または子ども3人以上※の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は上記利率の▲0.4％（固定金利） ※お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。 固定金利のため、お借入時の金利が完済まで変わりませんので計画的にご返済いただけます。 ※金利は金融情勢によって変動しますので、お借入れ金利（固定）は、記載されている金利とは異なる場合があります。 （公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人からお選びいただけます。 （公財）教育資金融資保証基金 ご融資額やご返済期間に応じた保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。 交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は通常の1/2の額となります。 保証料の仕組み・目安は、「（公財）教育資金融資保証基金」ホームページをご覧ください。 保証料の目安は、返済シミュレーションでもご確認いただけます。 ご融資額やご返済期間に応じた保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。 交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は通常の1/2の額となります。 保証料の仕組み・目安は、「（公財）教育資金融資保証基金」ホームページをご覧ください。 保証料の目安は、返済シミュレーションでもご確認いただけます。 連帯保証人 連帯保証人は、進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除きます）をお立てください。また、連帯保証人は、お申込みいただく方と別居・別生計の方をご検討ください。その場合、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書（控）が必要となります。 連帯保証人は、進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除きます）をお立てください。また、連帯保証人は、お申込みいただく方と別居・別生計の方をご検討ください。その場合、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書（控）が必要となります。 18年以内 元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定（元利均等返済） ※ボーナス月（年2回）の増額返済も可能です。（最大で融資額の1/2まで） （例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間の例 返済シミュレーションはこちら| 毎月の返済額 | 9,500円（119回払い） | |—|—| ※ボーナス月（年2回）の増額返済も可能です。（最大で融資額の1/2まで） （例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間の例 返済シミュレーションはこちら| 毎月の返済額 | 9,500円（119回払い） | |—|—| 在学期間中は利息のみのお支払が可能（元金据置） 在学期間中は、元金を据え置いて利息のみのお支払いとすることもできますので、ゆとりを持ったご返済が可能です。 （例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間（うち利息のみのお支払4年）の例 返済シミュレーションはこちら| 在学期間中の毎月のご返済額 | 2,000円（48回払い） | |—|—| | 卒業・修了後の毎月のご返済額 | 15,000円（72回払い） | 在学期間中は、元金を据え置いて利息のみのお支払いとすることもできますので、ゆとりを持ったご返済が可能です。 （例）お借入金額が100万円、ご返済期間が10年間（うち利息のみのお支払4年）の例 返済シミュレーションはこちら| 在学期間中の毎月のご返済額 | 2,000円（48回払い） | |—|—| | 卒業・修了後の毎月のご返済額 | 15,000円（72回払い） | - ※上記2例の返済額はあくまでも目安であり、実際ご利用いただく際は、お借入金額、ご返済期間、金利などの条件により異なる場合がありますので、予めご了承ください。 ※上記2例のご返済額には、（公財）教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。 連帯保証人の代わりに、公益財団法人の保証機関（保証基金※）を利用することができます。 ※（公財）教育資金融資保証基金（以下「保証基金」といいます。）は、「国の教育ローン」の融資を受ける際、連帯保証人に代わって融資の保証を行うことを目的に設立された公益財団法人です。 （公財）教育資金融資保証基金についてはこちら 保証基金のお手続き 保証基金による保証を希望される場合は、「国の教育ローン」のお申込み時に、保証依頼書（借入申込書の2枚目（複写式となっています。））を日本政策金融公庫へご提出(郵送または来店)ください。インターネットからのお申込みの場合も、同時にお申込みいただけます。「お申込フォーム」の「保証のご希望」欄で『保証基金による保証』をご選択ください。 ※詳しくは教育ローンコールセンター（0570-008656）または（03（5321）8656）へお問い合わせください。 保証料の目安（ご融資額100万円当たり） 令和6年7月31日（ご融資分）までの保証料（総額） 返済期間 利息のみ返済（元金据置）期間 なし 2年 5年 15,572円 10年 30,795円 18年 55,463円 令和6年8月1日（ご融資分）以降の保証料（総額） 返済期間 利息のみ返済（元金据置）期間 なし 2年 5年 26,035円 10年 51,652円 18年 93,506円 ※利息のみ返済（元金据置）期間は返済期間に含まれます ※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は上の表の1/2の額になります。 ※今回のご融資金にかかる保証料は、ご融資金のお使いみちとしてご利用いただけます。 優遇の対象となる方 優遇内容 交通遺児家庭 通常の1/2 母子家庭／父子家庭 扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収が500万円（所得356万円）以内の方 保証料のお支払い 保証料は、ご融資金から一括して差し引かせていただきます。 保証基金による保証を希望される場合は、「国の教育ローン」のお申込み時に、保証依頼書（借入申込書の2枚目（複写式となっています。））を日本政策金融公庫へご提出(郵送または来店)ください。インターネットからのお申込みの場合も、同時にお申込みいただけます。「お申込フォーム」の「保証のご希望」欄で『保証基金による保証』をご選択ください。 ※詳しくは教育ローンコールセンター（0570-008656）または（03（5321）8656）へお問い合わせください。 令和6年7月31日（ご融資分）までの保証料（総額） 返済期間 利息のみ返済（元金据置）期間 なし 2年 5年 15,572円 10年 30,795円 18年 55,463円 令和6年8月1日（ご融資分）以降の保証料（総額） 返済期間 利息のみ返済（元金据置）期間 なし 2年 5年 26,035円 10年 51,652円 18年 93,506円 ※利息のみ返済（元金据置）期間は返済期間に含まれます ※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は上の表の1/2の額になります。 ※今回のご融資金にかかる保証料は、ご融資金のお使いみちとしてご利用いただけます。 優遇の対象となる方 優遇内容 交通遺児家庭 通常の1/2 母子家庭／父子家庭 扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収が500万円（所得356万円）以内の方 保証料は、ご融資金から一括して差し引かせていただきます。 会社概要 日本政策金融公庫について（会社案内） 業務の概要 IR情報 電子公告 サービスのご案内 日本公庫をはじめてご利用の方へ 日本公庫ダイレクト 融資のご案内 重点的な取り組み 経営お役立ち情報 金利情報 各種書式ダウンロード オンラインサービス ビジネスマッチング 用語集 店舗案内 刊行物・調査結果 新着情報・広報誌 総合研究所 国民生活事業 農林水産事業 中小企業事業 情報公開・公文書管理 情報公開・公文書管理 個人情報保護 法人文書ファイル管理簿 情報公開・個人情報保護窓口 その他 調達情報 新着情報 入札情報 調達情報サービス その他 専門人材の募集 新着情報 入札情報 その他 関係機関向け情報 国民生活事業 農林水産事業 中小企業事業 採用情報 新卒採用 インターンシップ 中途採用