国内株式｜CHEER（チア）証券

株主優待 10万円以下

CHEER（チア）証券の国内株式についてご紹介いたします。｜CHEER（チア）証券は、投資を始める人たちをずっとずっと「応援」し続けます。 SERVICE GUIDE

値上がり益（キャピタル・ゲイン）

買った時よりも高く売れると値上がり益が得られます。

配当金（インカム・ゲイン）

会社が得た利益を株主に還元する「配当金」が受け取れます。※

株主優待

会社の製品やサービスなどの優待を受けられる場合もあります。買った時よりも高く売れると値上がり益が得られます。会社が得た利益を株主に還元する「配当金」が受け取れます。※ 会社の製品やサービスなどの優待を受けられる場合もあります。

配当金につきましては支払われない場合もあります CHEER証券では、お客さまの売買注文を証券取引所に取り次ぐ「委託取引」と、当社が直接売買の相手方となる「店頭取引」の2つの取引方法からお選びいただけます。
店頭取引について

主な取引ルールの違い

詳細は各サービス概要をご確認ください。

	委託取引	店頭取引
特徴	注文内容を細かく指定できます。	少額（500円）からお取引できます。お取引は原則※即時に成立します。 - 予約注文時間帯を除く
注文方法	価格、数量、執行条件、有効期限を指定	金額を指定（500円以上） - 全部売却時を除く
お取扱い銘柄	取引所取扱い銘柄 - 一部除外あり	当社取扱い銘柄 - 詳細を見る
取引価格	証券取引所における取引価格	個別銘柄の基準値に当社スプレッドを加減算（お買付の場合は加算、ご売却の場合は減算）した当社の提示価格
注文受付時間	原則24時間365日 - 平日15:00〜16:30は受付停止	平日5:00〜14:50 - 途中に受付停止あり
手数料	約定代金に応じた手数料 - 詳細を見る	取引価格にスプレッドが含まれる - 詳細を見る

委託取引サービス概要

店頭取引サービス概要

約定金額	手数料（税込）
10万円以下	55円
10万円超〜20万円以下	110円
20万円超〜50万円以下	275円
50万円超〜100万円以下	535円
100万円超〜150万円以下	640円
150万円超〜3,000万円以下	1,013円
3,000万円超	1,070円
同一銘柄を複数回取引した場合は1回の取引として手数料を計算します。

複数取引を1回の取引として手数料計算する一口注文サービスの適用には条件があります。詳細を見る

店頭取引のサービス概要はこちら

取扱市場等	東京証券取引所
取扱商品	当社では原則、東京証券取引所に上場している銘柄を取扱います。 - 次の銘柄は取扱いません。 - 証券保管振替機構の非取扱銘柄、TOKYO PRO Market市場上場銘柄、ETF・ETN・REITのうち、特定口座及び配当等で例外となる指標連動証券（ETN)、外国証券口座が必要な銘柄、WisdomTree、国内上場外国株式、カントリーファンド、ベンチャーファンド、インフラファンド
取引日・取引時間	東京証券取引所の開場日に準じます。
注文受付時間	原則365日、24時間- 営業日15:00～16:30の時間帯を除きます。 - その他、システムメンテナンス等により受付けを停止することがあります。
注文の種類・執行条件・有効期限	- 株価の変動により、指定した指値が制限値幅を超えた場合や、注文が一部約定となった場合は、翌日以降は失効となり注文は取消されます（同日中までは約定します）。なお、注文が失効した場合は、メールにてご連絡をいたします。 - （※１）不成注文および引け注文は、注文時間が「前営業日の後場引け後から当営業日の前場引け前の場合」は当営業日の前場の引け、「当営業日の前場の引け後から当営業日の後場の引け前の場合」は当営業日の後場の引けで執行されます。なお、板状況によっては、取引が成立しない場合もございます。
注文訂正・注文取消	取引が成立する前であれば以下の範囲で注文取消・注文訂正の入力が可能です。＜注文訂正が可能な範囲＞ ①注文株数を減らす ②注文指値を訂正する ③指値から成行に変更する（有効期限が「当日」の場合のみ可能です。）＜注文の取消＞約定が成立する前は取消可能です。 - すでに注文の一部が約定している場合、約定していない部分についてのみ取消可能です。
注文単位	取引所で定められた売買単位 - 株式は100株、ETFは1口、10口、100口のいずれかとなります。
呼値	証券取引所から提示される売買価格の刻み幅のことで、株価によって異なります。
値幅制限	証券取引所が一日の売買における値動きの幅を価格水準によって一定に制限しております。成行注文等でも制限値幅を超えた価格では取引できません。なお、制限値幅は臨時に変更される場合がございます。
注文上限	1注文当たりの注文上限は以下の通りです。 - （約定金額）1億円 - （注文数量）5万株もしくは発行済み株式数の5%の数量
注文失効	以下に該当した場合、注文が自動で取り消されます。 - 注文の数量の一部が約定しないまま一日の取引が終了した - 注文の有効期限が切れた - 注文期間中の株価の変動により、指値が注文の制限値幅を超える状態となった - 権利付き最終日を過ぎた
預り金拘束	お客さまの買付注文の受注後、その注文金額に相当する金額は注文後の概算買付可能額に含まれず、出金の対象からも除外されます。また売却の際は、納税のため、源泉徴収税相当額を売却代金から拘束いたします。
約定日	取引が成立した当日付となります。
受渡日	約定日から起算して3営業日目（T+2）となります。
買付または売却注文の停止（規制措置）	＜売買の一時停止＞証券取引所では、株価に大きな影響を与える情報が出た場合、必要に応じ、情報の真偽等を確認する間、一時的に対象銘柄の売買を停止することがあります。＜新規上場銘柄の成行注文の禁止＞新規上場銘柄について、新規上場日は売り買いとも成行注文は禁止となります。成行注文及び不成（指値）注文は受付を停止いたします。新規上場日に初値が決定しなかった場合、初値決定日まで成行注文の禁止が継続されます。＜現金即日徴収規制（即日預託規制）＞即日現金徴収銘柄は、取引所の規制措置で、過度な価格変動を規制するため、買付代金を即日現金で預託が必要とされる等、買付注文に制限がかかります。当社では、即日現金徴収銘柄に該当した場合、買付注文の受付を停止いたします。＜整理銘柄＞整理銘柄とは、上場廃止が決まった銘柄です。整理銘柄に指定されると、1か月程度の取引猶予期間が設けられ、その後上場廃止となります。当該銘柄の店頭取引については、当社ではご売却のみお取引いただけます。＜監理銘柄＞監理銘柄とは、上場廃止基準に触れる可能性がある場合に、その事実を投資家に周知するため、証券取引所によって指定された銘柄です。上場廃止となるかどうかの審査を行う「監理銘柄（審査中）」と、上場廃止基準に抵触するかどうかの確認を行う「監理銘柄（確認中）」があります。当該銘柄の店頭取引については、当社ではご売却のみお取引いただけます。＜呼び値の制限値幅の拡大＞証券取引所では、市場で制限値幅(ストップ高、ストップ安）で取引が成立しない等の一定の状況において、その翌営業日から制限値幅を拡大することがあります。 - その他、当社の委託注文の取次を行う金融商品取引業者が売出の引受会社となった銘柄（ファイナンス銘柄）は、注文制限が行われるためファイナンス期間が終了するまで対象銘柄の買付注文を停止いたします。
取引手数料（税込）	1取引あたりの売買手数料は最大1,070円（税込）です。詳細は以下をご確認ください。- 手数料
単元未満株式の取扱い	株式分割や株式併合などで生じた単元未満株式については、買取請求をすることで換金できます。ご希望の場合はカスタマーセンターまでお問合せください。 - 単元未満株式は証券取引所で取引ができないため、市場価格で買い取る「買取請求」と、1単元株式となるように買い増せる「買増請求」の2通りがありますが、当社では「買取請求」のみの取扱いとなります。
入庫	原則、整数単位の株式は、他社にお持ちの口座から証券振替機構を通じて当社に移管（入庫）いただけます。移管の受付には諸条件を確認させていただく必要があるため、移管をご希望の場合はカスタマーセンターまでお問い合わせください。なお、当社への入庫について当社での手数料は発生いたしません。お振替元の証券会社での費用につきましてはお客様ご自身でお問合せをお願いいたします。
出庫	原則、整数単位の株式は、当社口座から証券振替機構を通じて他社に移管（出庫）いただけます。 - お預かりする株式の小数点以下の部分は移管の対象外となります。移管の受付には諸条件を確認させていただく必要があるため、移管をご希望の場合はカスタマーセンターまでお問い合わせください。ご出庫時の手数料については、以下をご確認ください。 - 手数料・その他費用
特定口座・税金	当社においてはすべてのお客様が特定口座となります。特定口座内の損益計算は、手数料も含めた「買付平均単価」をもとに行われます。特定口座ではお客様に代わって、上場株式等について税務上の取得、保有、売却等にかかる管理計算を行っています。ご売却・解約の都度発行される「源泉徴収(還付）明細書」で、年間累計の損益額や課税の状況をご確認いただけます。
取引所取引による売買規制など	売買管理の一環として、価格の変動や売買状況に異常が認められる場合又はそのおそれがあると認められる場合などには、一般投資者等に不測の損害を与えることのないよう、売買又はその受託について必要な規制措置が講じられます。
日計り取引に関する注意事項（差金決済の禁止）	同一銘柄の日本株等について受渡日が同一となる売買を差金決済取引といい、金融商品取引法において禁止されています。日計り取引については、お客様のご注文が差金決済取引とならないよう一定の制限をいたします。
インサイダー取引の禁止	インサイダー取引(内部者取引)とは、上場会社の役職員等の会社関係者がその立場を利用し、未公表の重要事実を知り、その情報が公表される前に特定有価証券の売買を行うことをいいます。このような取引が行われると、一般投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されています。また、会社関係者から、内部情報の伝達を受けた者も規制の対象になります。