物価高における救済措置として、給付や助成の条件としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」。高齢者が多いのは本当なのでしょうか。70歳代における「住民税非課税世帯」の割合や、貯蓄額について見ていきましょう。 | 2ページ目 2024.05.31 06:25 公開執筆者堀江 啓介監修者太田 彩子 前提として、生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。 世帯に一人でも課税される人がいると、住民税非課税世帯には該当しないので留意しておきましょう。 住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体によって異なります。 参考までに、東京23区内と大阪市の例を確認しましょう。

2.1 東京都23区内の場合

• （1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
• （2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
• （3） 前年中の合計所得金額が下記の方 ＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞ 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下 ＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞ 45万円以下

2.2 大阪市の場合

• （1）生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません）
• （2）障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
• （3）前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方 ＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞ 35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円 ＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞ 35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。） どちらもほとんど同じ基準となり、給与所得者の単身世帯であれば、およそ100万円が目安になります。 また、 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫の場合、年収目安204万4000円未満の方が、住民税非課税世帯にあてはまるでしょう。 住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって変わるので、不明点があれば自治体の窓口などで相談してみましょう。 #住民税非課税世帯#住民税#給付金#年金受給額 - 各都道府県の家賃相場アンケート実施中です。LIMOで記事になります！PR
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