毎月5万〜10万円ではじめる資産運用。おすすめの資産配分や投資信託【2024年改訂版】｜RENOSY マガジン（リノシーマガジン）

0 最低投資金額

優待権利確定月

2024年からNISAが大幅にアップグレードされ、新NISAとして生まれ変わります。非課税期間が無期限化され、年間の投資上限額も大幅拡大となりました。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで投資ができ、併用可能のため、計年間360万円の投資ができます。ただし、一人あたり生涯投資枠は1800万円まで。つまり、毎月5万円、10万円を資産運用に回す際に、真っ先に利用する制度になったと言えます。おすすめの資産配分をご紹介します。

2024年からNISAが大幅にアップグレードされ、新NISAとして生まれ変わります。非課税期間が無期限化され、年間の投資上限額も大幅拡大となりました。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで投資ができ、併用可能のため、計年間360万円の投資ができます。ただし、一人あたり生涯投資枠は1,800万円まで。つまり、毎月5万円、10万円を資産運用に回す際に、真っ先に利用する制度になったと言えます。おすすめの資産配分をご紹介します。頼藤太希マネーコンサルタント

毎月5万〜10万円ではじめる資産運用。おすすめの資産配分や投資信託【2024年改訂版】 2024年からNISAが大幅にアップグレードされ、新NISAとして生まれ変わります。非課税期間が無期限化され、年間の投資上限額も大幅拡大となりました。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで投資ができ、併用可能のため、計年間360万円の投資ができます。ただし、一人あたり生涯投資枠は1,800万円まで。

つまり、毎月5万円、10万円を資産運用に回す際に、真っ先に利用する制度になったと言えます。おすすめの資産配分をご紹介します。

CONTENTS目次

給料6か月分の預貯金がない人は、まずは貯めよう
自分が取れるリスクを見極めて、資産配分をする
投資資産のリスク・リターンを把握してポートフォリオをつくる
コアサテライト戦略で守りながら増やす
月5万円、月10万円を資産運用に回すならどんな資産配分にするのがよいかすべて表示

給料6か月分の預貯金がない人は、まずは貯めよう

資産運用の話をする前に、預貯金が十分にない人は、お金を貯めることが先決です。病気、怪我、失業、臨時の出費などを想定して、最低給料（手取り）の6か月分は預貯金を確保したいところです。

というのも、資産運用には元本の保障がありません。増える可能性もあれば、減る可能性もあります。もしも減ってしまったときにお金の余裕がないと、生活が苦しく感じられてしまうかもしれません。

なので、給料の6か月分を貯めるまでは、貯金を最優先してください。その後本格的に投資をスタートさせましょう。

自分が取れるリスクを見極めて、資産配分をする

資産運用の世界では「リスク」は「リターンのブレ幅（変動幅）」を指します。リスクとリターンはトレードオフの関係です。リスクが大きいほど、大きく儲かる可能性も損する可能性もある、というわけです。

もし、損をしてしまった場合、どのくらいまでなら耐えられるかを表す度合いのことを「リスク許容度」といいます。リスク許容度は一般的に、収入・資産・年齢・運用期間・投資経験・リスク志向・家族構成・ライフイベントなどによって変わります。

たとえば、月10万円を投資するにしても、収入や資産の少ない人にとっては勇気がいるかもしれませんが、多い人にとってはさほど負担に感じないかもしれません。このとき、収入や資産の少ない人のリスク許容度は低く、逆に多い人のリスク許容度は高いといえるでしょう。同様に、年齢が若いほど、運用期間が長いほど、投資経験が多いほど、リスク許容度は高いといえます。

投資資産のリスク・リターンを把握してポートフォリオをつくる

一般的に、債券よりも不動産（REIT）、不動産よりも株式の方がリスクは高いとされています。また、地域で見れば、国内よりも先進国、先進国よりも新興国の順にリスクが高くなっていきます。

できるだけ儲けたいからと新興国株式ばかり買うと、リスクが大きくなりすぎてしまいますよね。

そこで考えておきたいのが、ポートフォリオです。ポートフォリオとは、「保有資産の組み合わせ」のこと。資産運用をする際は、自分に合ったポートフォリオをつくることが大切です。

コアサテライト戦略で守りながら増やす

資産全体のポートフォリオを考える際に有効なのが「コアサテライト戦略」です。機関投資家と呼ばれる銀行や保険会社などが用いる手法ですが、個人でも応用可能です。

コアサテライト戦略は、運用資産全体を「コア」と「サテライト」に分け、それぞれの運用商品を変える戦略です。

(株)Money&You作成運用資産の7～9割、大部分はコア資産にします。コア資産は価格変動の少ない安定的な商品で構成します。

投資信託ではインデックス型やバランス型のものが該当します。また、現金、普通預金、定期預金、不動産投資、金投資、国内債券、米国債などもコア資産に入ります。

サテライト資産は運用資産の3割以下に配分します。国内外の株式、アクティブファンド、FX（外国為替証拠金取引）、暗号資産（仮想通貨）などが候補になるでしょう。

コア資産の部分で安定運用しているので、サテライト資産では楽しみながら、プラスアルファのリターンを狙った投資をするというスタンスでOKです。

コア部分で安定運用をしながら、サテライト部分で大きく増やすことが期待できます。

月5万円、月10万円を資産運用に回すならどんな資産配分にするのがよいか

さて、記事冒頭のアンサーをこの項目でご紹介します。

ここまで勉強してきたリスク許容度の問題がありますので、今回ご紹介するのは、給料の6か月分の預貯金があり、ミドルリスク・ミドルリターン以上を狙いたい方向けの資産配分例としました。

また、新NISAとiDeCo（イデコ）は両制度とも運用益にかかる税金をゼロにできる制度ですので、優先して活用したい制度です。

iDeCoは、掛金が全額所得控除になるため所得税や住民税が安くできるというメリットもあります。例えば、所得税率10％の人が月1万円（毎年12万円）掛金を拠出すれば、所得税・住民税合わせて毎年2万4,000円節税できます。

月5万円の資産配分例

【月5万円の資産配分例（1）】 ▼新NISA「つみたて投資枠」世界株or米国株インデックス型投資信託：2万7,000円 ▼iDeCo（企業年金のない会社員は月上限2万3,000円）世界株or米国株インデックス型投資信託：2万3,000円

【月5万円の資産配分例（2）】 ▼新NISA「つみたて投資枠」世界株or米国株インデックス型投資信託：1万7,000円 ▼新NISA「成長投資枠」株式投資：1万円 ▼iDeCo（企業年金のない会社員は月上限2万3,000円）世界株or米国株インデックス型投資信託：2万3,000円

月10万円の資産配分例

【月10万円の資産配分例（1）】 ▼新NISA「つみたて投資枠」世界株or米国株インデックス型投資信託：7万7,000円 ▼iDeCo（企業年金のない会社員は月上限2万3,000円）世界株or米国株インデックス型投資信託：2万3,000円

【月10万円の資産配分例（2）】 ▼新NISA「つみたて投資枠」世界株or米国株インデックス型投資信託：4万7,000円 ▼新NISA「成長投資枠」株式投資：3万円 ▼iDeCo（企業年金のない会社員は月上限2万3,000円）世界株or米国株インデックス型投資信託：2万3,000円

投資にかかる費用はできる限り低く抑えることが重要です。新NISAやiDeCoで選ぶ投資信託は、保有中にかかる「信託報酬」が安い商品を選びましょう。

全世界株インデックス型だと「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」、全米株インデックス型だと「SBI・V・全米株式インデックスファンド」が低コスト商品でおすすめです。信託報酬はそれぞれ年0.05775％、年0.0938％です。

各社の株式分割が進み、楽天証券、SBI証券、マネックス証券など各証券会社で1株（単元未満株）から投資できるようになっていますので、個別株に少額投資するのも面白いでしょう。

NISAは利益を出さないと非課税の恩恵が全く受けられない制度ですので、株式投資の銘柄は好業績株に中長期の目線で投資することをおすすめします。銘柄選びについてはこちらの記事もチェックください。

また、株価上昇が期待できる高配当株や高配当株ETFに投資する手もありです。65歳までに投資した500万円が1,000万円に値上がりした場合、配当利回り4％なら、毎年40万円の配当が非課税で受け取れる計算です。高配当株ETFについてはこちらの記事もチェックください。

皆様の投資行動の参考になれば幸いです。

関連リンク・3分でわかる株式投資の仕組みとは？特徴・銘柄の選び方のポイントをお金のプロが解説・高配当株ETF、連続増配株ETFって何？下落相場のいま投資するならこのETF ・毎月5万〜10万円ではじめる資産運用。おすすめの資産配分や投資信託とは？ ※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

なので、給料の6か月分を貯めるまでは、貯金を最優先してください。その後本格的に投資をスタートさせましょう。