資産1億超の投資家「新NISAは配当株を選ぶべし」 日本株は米国株より約10%も税制面で有利に 投資 東洋経済オンライン

資産1億超の投資家「新NISAは配当株を選ぶべし」  日本株は米国株より約10%も税制面で有利に    投資   東洋経済オンライン

令和5年度税制改正の大綱等において、下記の図表のとおり、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。(一部配信先では図表を見ることができません。東洋経済オンライン内でご覧ください)…

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✕ 令和5年度税制改正の大綱等において、下記の図表のとおり、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。(一部配信先では図表を見ることができません。東洋経済オンライン内でご覧ください)

(図表:『半オートモードで月に23.5万円が入ってくる「超配当」株投資 日経平均リターンを3.86%上回った“割安買い”の極意』) 年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円の計360万円です。 また、非課税保有期間は無期限化され、非課税保有限度額は1,800万円(うち、成長投資枠は1,200万円まで)と大幅に拡充されています。 さらに、簿価残高方式での管理となっており、売却した際には簿価ベース(投資した時の取得価額)で枠の再利用ができます。

非課税保有限度額は世帯当たりではなく、一人当たりとなりますので、18歳以上の世帯人数×1,800万円が事実上の非課税枠と考えることも可能です。

これは多くの個人投資家にとって、事実上、非課税で投資できる環境が整ったといっても過言ではありません。

それでは、この「新しいNISA」という投資環境を活かして、どのように資産形成を進めていくか、具体的に考えていきましょう。

なお、ここではリターンを求めつつも、それと同時に、投資初心者が長く投資を続けるためにはどうすればよいか、という点を大切にしていきたいと思います。

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