高配当株はおすすめしない理由・デメリット3つ！危険な銘柄の特徴や失敗事例も紹介不動産投資クラウドファンディング CREAL（クリアル）

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高配当株はおすすめしないといわれるのは、配当金の減配リスクがあることや、値上がり益・売却益を狙いづらいことなどが主な理由です。しかし、どのような投資にもリスクはあるため、最終的には自分に合っているかどうかで判断する必要があります。

その他投資

高配当株はおすすめしないといわれる理由・デメリット

高配当株がおすすめしないといわれるのは、少なからず投資のリスクがあるためです。とはいえ、投資には必ずリスクがあるため「おすすめしない」という言葉だけ鵜呑みにして行動しないのはもったいないでしょう。

まずは高配当株にどのようなリスクがあるのかをしっかりと把握しましょう。

配当金の減配リスクがある

減配とは、業績悪化などを背景に企業が配当金を減らすことです。高配当株は、配当金によって収益を得る投資方法であるため、減配が発生すると投資成績が大きく悪化します。

たとえば、2020年にJT（日本たばこ産業）が上場来初の減配を発表し、大きなニュースとなりました※。配当金はあくまでも利益の一部を株主に還元するものであるため、企業の業績が悪化すると、当然ながら減配のリスクがあります。※参考：ザイ・オンライン

減配リスクを下げるには、複数の銘柄に分散投資する必要があります。投資する銘柄数が多いほど、1社の減配による影響を受けにくい状態を作れるためです。

値上がり益・売却益を狙いづらい

株式投資の収益は、下記2種類に分けられます。

・配当金を得るインカムゲイン
・購入時と売却時の差額で収益を出すキャピタルゲイン

株価が右肩上がりに成長している企業であれば売却益を狙いやすいですが、高配当株投資では難しい傾向にあります。なぜなら、配当利回りが高い企業は、成熟した企業が多い傾向にあるためです。

企業の利益の使い道は、大きく「事業への再投資」と「株主への還元」に分けられます。企業が若く今後も事業を拡大していく予定であれば、利益を事業投資に回すため、配当金は少なくなりますが株価上昇が見込まれます。

一方、成熟した企業は事業への投資よりも、株主への還元を優先する傾向にあるため、若い企業よりも株価上昇は見込みづらいのです。

企業が配当を株主に還元するのは義務ではない

減配リスクに通ずるものでもありますが、配当還元は企業側の義務ではないため、常に不確実性を考慮する必要があります。

企業の経営状況が悪化すれば減配する可能性もあり、なかには配当停止を選択する企業もあるでしょう。実際、日本郵政は2020年に中間配当を停止しました。中間配当とは、企業が一事業年度中、決算期以外で株主に対して利益を分配する配当です。※参考：日本郵政

急遽配当が減る可能性があることは考慮しておく必要があります。

東証グロース市場上場の当社が提供する不動産クラウドファンディング「CREAL」では、1万円からほったらかしで投資でき、平均想定利回り4.3％の分配金を定期的に受け取れます※1。多くのファンドに当社も5％ほどの劣後出資をしており、2018年のサービス開始から現時点まで元本割れもございません※2。気になる方は下記をクリックしてご覧ください。
※1：2024年2月末時点で運用中の当社組成ファンドの想定利回りの平均値※2：2024年5月末時点株は儲からないといわれる理由は下記記事をご参照ください。 ※関連記事：株は儲からないといわれる理由・失敗原因7つ！向いていない人や失敗事例も紹介

高配当株の失敗事例：景気敏感株への集中投資

たとえば、金融や不動産は投資対象となることが多いため、景気の影響を受けやすいです。高利回りの企業が多いのも特徴ですが、利回りが高いという理由で金融・不動産業界の企業ばかりに投資していると、景気の衰退局面で株価や配当が下がる恐れがあります。

また、売却益と配当収入で軸が定まっておらず、下落局面で手放してしまうのもよくある失敗事例です。

高配当株は、保有しているだけでキャッシュフローが良くなるのが魅力です。しかし「売却益も狙いたい」と欲を出すと、価格の変動に一喜一憂してしまい、ギャンブルのようなトレードをしてしまう恐れもあります。

高配当株をおすすめしない・向いていない人

高配当株投資は、一部の投資家には魅力的に映るかもしれませんが、すべての投資家に適しているわけではありません。ここからは、高配当株をおすすめしない人・向いていない人の特徴を紹介するので、高配当株投資をするべきか判断する際の参考にしてください。

株価の成長を重視する人

配当利回りが高い企業は、株価の成長性が低い傾向にあります。これは、企業が利益の大部分を配当に使用しており、再投資や事業拡大に充てる資金が少なくなりやすいためです。

そのため、株価の成長を主な目的とする投資家にとって、高配当株は最適な選択とはいえないでしょう。株価の成長を求める投資家は、より成長性の高いセクターや銘柄に目を向ける必要があります。

短期的に大きな利益を望む人

配当収入が主な収益源となる高配当株投資は、比較的受け身な投資戦略とされています。一度株を購入した後は、保有し続けるだけであり、株価の短期的な変動には左右されません。

一方で、株を短期的に売買して利益を生む「トレーダー的な稼ぎ方」をしたい人にとってはあまり魅力を感じないでしょう。より積極的な投資を望む人は、成長株への投資やFXなど、短期的な市場変動を利用した取引が適しています。

もちろん短期的に利益を得られる可能性がある一方で、損失を被る可能性がある点には注意が必要です。

ここまで高配当株のデメリットを確認してきましたが、価格変動に一喜一憂せずに定期収入（インカム収入）を確保したい人は「不動産クラウドファンディング」が有力な選択肢となります。

価格変動に一喜一憂したくない人は「不動産クラウドファンディング」がおすすめ

不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、その資金をもとに不動産投資を行うサービスです。

不動産クラウドファンディングの仕組み

1万円程度の少額から不動産へ投資ができ、投資金額に応じて定期的に分配金を受け取れます。後述の比較表で紹介しますが、株式投資よりも平均利回りが高めです。

不動産クラウドファンディングの詳細は下記記事をご参照ください。 ※関連記事：不動産クラウドファンディングとは？仕組み・他の不動産投資商品との比較表付き

不動産クラウドファンディングと高配当株を含む株式投資（ここでは個別株を指します）を比較した内容を下記表にまとめました。

※下記表の「〇」「△」「×」は、不動産クラウドファンディングと高配当株を含めた株式投資を比較した際の優劣を端的に表しています

比較項目	不動産クラウドファンディング	株式投資
特徴	インターネットで資金調達を行い不動産を購入して、そこから生まれる家賃収入などで利益を得る	企業が発行する株式を購入し、売却益や配当金などで利益を得る
メリット	日々の価格変動がなく安定的	流動性が高い
デメリット	流動性が低い（運用期間が定められており、中途解約できないことが多い）	日々の価格変動あり不安定な銘柄もある
平均利回り	3～8％程度※1	2.23％※2 （プライム市場の加重平均利回り）
換金性	△（数ヶ月～数年の間資金が拘束される）	〇
元本割れへの対策	〇（劣後出資あり）	×
最低投資金額	1万円～	数万円程度から※3
価格の安定性	〇	×
NISAの対応	×	〇
向いている人	値動きに一喜一憂せず安定的に少額から不動産投資したい人	市場の動きや企業の業績を分析できる人

※1: （株）矢野経済研究所「2022年版国内クラウドファンディングの市場動向」※2: 日本取引所グループ「株式平均利回り（2023年8月）」※3:日本証券業協会

不動産クラウドファンディングでは元本割れへの対策が講じられているファンドが多く存在します。株式投資に同様の仕組みはありません。

不動産クラウドファンディングは優先劣後構造が採用されているため、万が一損失が発生した際の被害を最小限に抑えられます。優先劣後構造とは、共同出資している不動産クラウドファンディング会社の出資額を優先的に損失の補填に当てる仕組みです。

優先劣後構造の説明損失額が不動産クラウドファンディング会社の出資額に収まる場合、投資家が損失を被ることはありません。ただし、不動産クラウドファンディングのなかには優先劣後出資を採用していないものもあるため、投資する際は必ず商品の概要をチェックしましょう。

上記より、特に下記に該当する方は不動産クラウドファンディングでの投資をおすすめします。

・損失リスクを下げたい人
・一定期間資金の拘束を受けても問題ない人
・価格変動に一喜一憂したくない人

東証グロース市場上場の当社が提供する不動産クラウドファンディング「CREAL」では、1万円からほったらかしで投資でき、平均想定利回り4.3％の分配金を定期的に受け取れます※1。多くのファンドに当社も5％ほどの劣後出資をしており、2018年のサービス開始から現時点まで元本割れもございません※2。気になる方は下記をクリックしてご覧ください。
※1：2024年2月末時点で運用中の当社組成ファンドの想定利回りの平均値※2：2024年5月末時点高配当株がおすすめしないといわれる理由などを解説してきましたが、株式投資は伝統的な投資手法であり、多くの方に支持されています。次章で紹介するおすすめ・向いている人も把握して、投資を始める際の参考にしてください。

高配当株がおすすめ・向いている人：株式投資が好きで定期的な収入が欲しい人

高配当株は、一般的に年に1〜2回のペースで配当金が受け取れます。決算期だけでなく、中間配当を出している企業もあります。

株価が変動しても、基本的には一定の配当収入が得られるため、定期的な収入が欲しい人には魅力的でしょう。将来に向けて高配当株投資をすることで、年金代わりにもなります。

特に買うべきではない高配当株の銘柄の特徴

高配当株投資を検討している方は、買うべきではない高配当銘柄の特徴を理解して、損をしないようにしましょう。

配当利回りが異様に高すぎる

通常の水準よりも高すぎる配当利回りには注意が必要です。多くの配当を出すということは、それだけ継続して利益を上げなければならないからです。

日本の株の平均配当利回りは2%台※で、4%以上になると高配当株と呼ばれます。業績が良くないにもかかわらず、5%台以上の利回りに設定している場合、将来的に配当の維持が困難になる恐れがあります。※参考：JPX

高い利回りをキープできずに減配や無配となる可能性があります。そのため、過去の配当実績や業績からして妥当な数値かを考えましょう。

配当性向が100％以上

配当性向とは、当期純利益のうち配当として株主に配分する割合のことです。つまり、配当性向が100%以上ということは、実際に得た利益よりも配当金のほうが多いことを意味します。

配当政策や特殊な事情にもよりますが、配当性向が100％以上の銘柄は持続可能な配当金を出せるとはいえないでしょう。配当金を支払うために、借入を起こしていたり、資本金を減らしていたりする可能性もあるため、必ず決算書を確認しましょう。

中長期的な業績の悪化や赤字が続いている

業績が悪化して赤字が続いているにも関わらず高配当を維持しようとする企業は、過剰な配当支出で自己資本比率が低下して破綻する危険があります。高配当株投資といえ、その企業の将来性に投資する本質は変わりません。

不安定な企業に投資しても安定した収益は得づらいため、中長期的な業績動向を確認する必要があります。

高配当株の主なメリット

大きく分けて以下の2つです。

・定期的な配当収入を得られる
・仕組みがシンプルであり、購入後の手間がかかりにくい

配当収入は安定した収入源になるため、退職後も安定した収入を得やすいです。年金制度が不安な方や、インフレ対策をしたい方にとって、高配当株は魅力的な選択肢の一つです。

また、株を購入するまでは企業分析や業界分析が必要ですが、一度購入すれば放置してても収入が入るため、手間がかかりにくいです。定期的にポートフォリオを見直すことは大切ですが、半年〜1年に1回といったタイミングでも良いでしょう。※参考：日本証券業協会

東証グロース市場上場の当社が提供する不動産クラウドファンディング「CREAL」では、1万円からほったらかしで投資でき、平均想定利回り4.3％の分配金を定期的に受け取れます※1。多くのファンドに当社も5％ほどの劣後出資をしており、2018年のサービス開始から現時点まで元本割れもございません※2。気になる方は下記をクリックしてご覧ください。
※1：2024年2月末時点で運用中の当社組成ファンドの想定利回りの平均値※2：2024年5月末時点

高配当株を選ぶコツ

これから高配当株を始めたい方に向けて、高配当株を選ぶコツを解説します。投資で大きな失敗をしないためにも、ぜひ参考にしてください。

配当利回りだけで選ばない

高配当株投資という名前からも、配当利回りの高い株を購入するのが王道を思われがちですが、配当利回りだけで選ぶのは危険です。先述の通り、高配当株のなかには業績に見合わない利回りを設定している企業もあるためです。

1年や2年など、短期的な配当金は受け取れるかもしれませんが、中長期的に安定した配当収入を得るのは難しいでしょう。受け取った配当金以上に株価が下落すると、最終的に損失を被ることになるため、決算書などを見て分析する必要があります。

異なる業界のものを選ぶ

高配当株を選ぶ際は、特定の業界に集中投資するのは避けましょう。金融や不動産といった景気に反応しやすい業界に集中投資すると、一気に株価下落のダメージを受ける可能性が高まるためです。

金融と不動産、運送、小売、商社など、幅広い業界の銘柄を買い、分散投資する必要があります。どのように分散していいかわからない方は、人気のETFなどを参考に、構成銘柄をチェックしてみましょう。

累進配当株を選ぶ

累進配当株とは、企業が減配せずに配当水準を維持したり利益成長に合わせて増配し続ける株です。つまり、それに該当する企業が一定の利益を上げ続けることができれば、その利益を株主に還元する形で配当を増やし続けられます。

累進配当株を選ぶ際は、主に下記を満たす銘柄を選ぶといいでしょう。

・累進配当政策を宣言しているか
・累進配当に10年以上の実績がある
・配当性向が30％以上

ここまで読んで、高配当株への投資に不安な方は不動産クラウドファンディングをおすすめします。

高配当株ではなく不動産クラウドファンディングがおすすめ

不動産クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、その資金をもとに不動産投資を行うサービスです。

まず、1つの物件に対してファンドが組成され、募集期間中に一定以上の投資資金が集まるとファンドが成立、運用が開始されます。運用で得られた家賃収入や不動産の売却利益は投資金額に応じて投資家に分配され、運用が終了すると投資元本が返還される仕組みです。

通常、マンションやアパートといった現物不動産を購入するには金融機関からの借入れやまとまった資金が必要ですが、不動産クラウドファンディングの場合は、1万円程度から少額で不動産へ投資できます。

また、入居者との契約や物件の修繕といった管理業務はすべて運営会社に任せられ、運用に手間がかかりません。ほったらかしで不動産投資を始めることができます。

さらにインターネットで取引が完結する手軽さもあり、投資初心者の方を中心に人気を集めています。たとえば、弊社で運営する「CREAL」で実際に募集された以下のような案件の場合（現在は運営完了）は、募集金額は全体で6億3,100万円で投資家の皆様は1万円から投資が可能です。また投資した金額は12ヶ月間運用され、想定利回り（年利）5％の配当金を受け取ることができます。

100万円投資した場合は、年間5万円を配当金として受け取ることが想定されています。例）CREALのファンド詳細ページ

CREALのファンド詳細ページ

一般的な不動産投資クラウドファンディングサービスにおける投資対象不動産は、区分マンションの案件が中心となっています。マンション以外にも、商業ビルやホテル、保育園、学校などを扱っている不動産クラウドファンディングサービスもあります。

案件によっては、募集開始後に数分で募集が終了するケースもあり、クリック合戦となるため注意が必要です。

少額から不動産に投資ができ、契約実務や不動産管理は運営会社に任せられることから、手間を掛けずに資産運用ができ、投資初心者から経験者まで幅広い層の投資家から人気を集めています。

主なメリット

3～8％程度と比較的高い利回りが期待できる

現在は低金利が続いており、2021年8月時点での大手銀行の普通預金金利は年0.001％（税引前）※1です。100万円を預け入れても、1年間で受け取れる利息はわずか10円（100万円×0.001％）となります。

金融商品では、2021年7月の東証一部上場企業の株式利回り（加重平均利回り）は1.96％※2、2021年6月のJ-REITの分配金利回りは3.34％※3となっています。不動産クラウドファンディングの想定利回りは概ね3～8％程度※4のファンドを扱う運営会社が多く、預貯金や他の金融商品に比べて高い利回りが期待できます。

利回りに関しても、最低投資額と同様に各サービス/各案件ごとに異なるため、詳細を確認した上でリスク・リターンを考慮し、自身が許容できる範囲内で選ぶようにしましょう。当社で運営する「CREAL」では、アセットタイプなどに応じて平均想定利回り4.3％※5のファンドを取り扱っています。

不動産クラウドファンディングの利回りの詳細は下記記事をご参照ください。 ※関連記事：不動産クラウドファンディングの利回りはどれくらい？他の投資商品との比較も紹介

※1 参考：三菱UFJ銀行「円預金金利」※2 参考：日本取引所グループ「その他統計資料」※3 参考：一般社団法人不動産証券化協会「J-REIT分配金利回り（10年間）」※4 出所:（株）矢野経済研究所「2021年版国内クラウドファンディングの市場動向」 ※5：2024年2月末時点で運用中の当社組成ファンドの想定利回りの平均値

社会貢献にも寄与できる

たとえば、保育園ファンドに投資をすれば、待機児童や少子化問題の解消に貢献でき、ホテルファンドでは、老朽化した不動産の再生による雇用の創出や地方創生などにも寄与することができます。以下、弊社で運営する「CREAL」の社会貢献に関連するファンドの事例となります。CREALの保育園ファンドの事例

CREALの保育園ファンドの事例

CREALのホテルファンドの事例

不動産投資クラウドファンディングは投資家として配当金のような金銭的なリターンを得るだけでなく、社会的なリターンを得られる側面もあります。

CREAL（クリアル）のメリット

クリアル（CREAL）のメリット

2018年11月のサービス運営開始から元本割れなし

2023年8月現在、運用が終了しているファンドはすべて元本割れすることなく出資金が償還されています。

不動産クラウドファンディングは安定した配当収入が期待できますが、運用がうまくいかないと元本割れの可能性があります。元本割れ0件の実績は、CREALの大きな強みといえるでしょう。

CREALの出資から元本償還までのプロセスについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。関連記事：CREAL運営ファンドの元本償還プロセスと償還期限に対しての考え方

一棟レジのみならず保育園、物流など対象物件の種類が様々

「不動産投資」と聞くと、マンションやアパートを思い浮かべるかもしれません。しかし、CREALは一棟レジデンスのほかに保育園、ホテル、物流など、個人では投資機会が少ない不動産も扱っています。

保育園への投資は安定したリターンが期待できるほか、待機児童問題の解消や少子化対策に貢献できるのも魅力です。出資金は保育園の建設や運営、施設の整備などに使われるため、投資が社会貢献にもなります。

また、不動産は物件の種類によって強みやリスクが異なります。2020～2022年は、新型コロナウイルス感染症の影響で観光客が激減し、ホテル経営に大きな影響を与えました。一方で、コロナ禍でのリモートワーク拡大や外出控えでネット通販の利用が増加し、物流施設は需要が拡大しました。様々な不動産に分散投資を行うことで、リスクの軽減が期待できます。

CREALの保育園ファンドの事例

CREALのホテルファンドの事例

1万円から投資可能

不動産投資に興味があっても、マンションやアパートを取得するにはまとまったお金がかかります。失敗すれば多額の損失が発生する恐れがあるため、投資に踏み出せない人もいるでしょう。

CREALなら1万円から投資できるため、不動産投資を試してみたい初心者の方に最適です。また、すでに株式や投資信託で運用している人の分散投資先にも向いています。

各ファンドの詳細情報が濃密

不動産投資には、保有情報の格差で買主が不利になる「情報の非対称性」※1があります。CREALでは、ITの活用によって各ファンドの情報を詳細に開示することで、情報の非対称性の解消を目指しています。主な開示項目は以下の通りです。

・地図や図面の紹介
・動画による物件紹介
・不動産鑑定会社による第三者評価
・リターンのシミュレーション
・運営事業者の概要
・人口推移の情報

投資家登録をすれば、エンジニアリングレポート（地震リスク評価など）や図面、不動産調査報告概要も閲覧できます。

事前に様々な情報を確認できるため、現物不動産投資と同じような感覚で投資判断を行えます。まずは不動産クラウドファンディングからスタートし、将来はマンションやアパートの取得を目指している人にもおすすめです。

※1：物件所有者である売主や仲介に入る不動産会社と個人の買主の間で保有する情報に格差があり、買主にとって不利な条件で不動産投資をせざるを得ない状況のこと

CREALの口コミ・評判が気になる方は下記記事をご参照ください。 ※関連記事：CREAL（クリアル）の評判・口コミを赤裸々紹介！デメリットも正直にお伝えします

不動産クラウドファンディングでも元本割れのリスクはありますが、CREALは2018年サービス開始から本記事公開時点まで元本割れはございません。CREALの運営ファンドの元本償還プロセスと償還期限に対しての考え方は、下記記事をご参照ください。 ※関連記事：CREAL（クリアル）は元本割れしていない!?運営ファンドの元本償還プロセスと償還期限に対しての考え方

まとめ：高配当株はおすすめしないといわれる理由

高配当株を始めたい方は、まず企業の決算書を読めるようになりましょう。自分で情報収集ができるようになると、漠然とした意見に流されず、自分で投資判断ができます。

なお、少額から始めて安定した収益を得たい方は、ぜひ不動産クラウドファンディングも検討してみましょう。

CREALなら1万円からリスクを抑えて不動産投資を始められる

★CREALは経済アナリストの馬渕磨理子さんにもご紹介いただいております★
CREALは、1万円から投資できる不動産投資型クラウドファンディングサービスです。
プロが厳選した不動産へ投資ができ、平均想定利回り4.3％※1の分配金を定期的に受け取れます。東京証券取引所グロース市場に上場している不動産アセットマネジメント会社が運営しており、運用の手間なく、ほったらかしで投資できる点も特徴です。
CREALは商品ラインナップが豊富で大型案件を多数取り揃えており、マンションだけでなくホテルや保育園、学校など、個人では難しい不動産にも投資できます。
また、多くのファンドに当社も5％程度の劣後出資をしています。不動産価値の下落が起きた場合は、まず当社の出資分から損失の負担が生じる仕組みになっているため、リスクを抑えながら不動産への投資が可能です。
2018年11月のサービス開始から現時点まで、元本割れもございません※2。
ファンド公開も月に1～3案件のため、ファンド募集開始直後に投資申し込みができるよう、今のうちに投資家登録（無料）されておくことをおすすめします！【最短1日で投資家登録完了】
※1：2024年2月末時点で運用中の当社組成ファンドの想定利回りの平均値※2：2024年5月末時点
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