早期リタイアを目指す「FIRE」にあこがれている人が増えてきました。早期リタイアには、生活費の節約が大切。マネーコンサルタントの頼藤太希さんに、生活費が抑えられる「おすすめ優待株10選」を伝授してもらいました――。

株式投資で得られる利益には、大きく分けて、購入した株の「値上がり益」、会社から株主に支払われる「配当」、株主に贈られるプレゼントのような「株主優待」の3種類があります。FIREでは不労所得を増やすことを目指すのですから、銘柄も自然と配当を重視して選ぶことになるでしょう。

配当は、会社が得た利益の一部を株主に支払うこと。会社は株主に、事業がうまくいったときのお礼として利益を還元しています。国内の会社の場合、配当は年1～2回行うのが一般的です（利益があっても配当を行わない会社もあります）。値上がり益は購入した株を売却して受け取ったらそれでおしまいですが、配当は配当を行う会社の株を持っているだけで定期的に受け取れます。

購入時の株価に対して、1年間にもらえる配当金の金額を示す指標に「配当利回り」があります。計算式で表すと「1株あたりの配当金÷株価×100（％）」となります。配当利回りが高いほど、投資した金額のわりに配当金をたくさんもらえることを表します。

業績が悪いのに配当を出す企業の末路

こう紹介すると、「FIREを目指すなら配当利回りの高い銘柄を買えばいいのか」と思われる方もいるでしょう。しかし、そうならばわかりやすいのですが、配当利回りだけにとらわれるのは危険です。なぜなら、業績が悪くても配当を出す会社があるからです。

配当利回りの式には「株価」が入っています。業績が悪く、株価が下がっているにもかかわらず、配当を出し続けていると、見かけの配当利回りは上昇します。配当利回りが高くなると、投資家たちも「配当利回りのわりにお買い得」と、その株を購入するかもしれません。

しかし、配当は本来利益の一部を還元することなのですから、業績が悪いと配当ができなくなっていきます。いずれ配当を出すことが厳しくなると、配当金の金額を減らす「減配」や配当そのものをやめる「無配」を行います。すると、その後は得られる配当金が少なくなったり、なくなったりしてしまいます。これでは、安心してFIREなどできません。

さらに、減配や無配は投資家にとって明らかにバッドニュースですから、株価を大きく押し下げる要因になり得ます。こうして、配当だけでなく株価の下落でも大きく損失を抱えてしまう可能性があるのです。

そして、配当だけに限らず優待利回りで考えるのも同様の理由で危険です。

業績が悪くなったら、配当を減らすよりも真っ先に株主優待を改悪したり、なくしたりする方向に会社は動くと考えるべきです。

ですから、配当利回り・優待利回りだけにとらわれて投資先を選ぶのはやめましょう。

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