バイデン銘柄について

バイデン政権で注目を集める銘柄・今後の動向

2020年に第46代アメリカ大統領に就任したジョー・バイデンは、米国の税制改革や医療サービスの拡大、インフラ投資、脱炭素社会など様々な政策を発表しています。

巨額マネーが動く米国の政策は世界中の投資家の注目の的。

バイデンが掲げる政策の中で最も重要視されているのが「環境政策」です。バイデンは「2030年までに温室効果ガス排出量を50％強削減する」という目標を宣言。

2021年10月には、5,550億ドルをクリーンエネルギーの財政出動計画に充てています。

本記事ではバイデン政権下で注目を集める本命株やETFを紹介。そのほか「バイデン政権は2022年以後も継続するのか？」という観点から、バイデン銘柄への投資タイミングを検討します。

バイデン銘柄の本命株6選(米国・日本)

バイデン政権下での本命株は「クリーンエネルギー関連銘柄」でしょう。

クリーンエネルギー事業を行なう企業の中から、特に注目を集めるであろうおすすめ銘柄を日米株それぞれ紹介します。

エンフェーズ・エナジー(ENPH)

エンフェーズ・エナジー(ENPH)は、ソーラーパネル用のマイクロ・コンバーターを作っている企業です。

2021年1月にはS&P500に選出されました。

バイデン政権で掲げられる「脱炭素社会」実現のためには、自然エネルギーの有効活用は必須。

エンフェーズ・エナジーは、革新的な技術で太陽光発電システムの稼働時間と信頼性を向上させています。

またソーラーパネルにIoTシステムを埋め込むことで利便性を高めることに成功。アプリで電気の使用量やエラー内容を確認できたり、メーカーが衛星写真と合わせた遠隔操作でソーラーパネルの不具合を検知できるなど満足度の高いサービスを提供しています。

ネクステラ・エナジー（NEE）

ネクステラ・エナジー（NEE）はインフラ事業を営む企業の持ち株会社です。

米国最大の規制電力会社「フロリダ・パワー・アンド・ライト」や世界最大の太陽光・風力発電の子会社「ネクステラ・エナジー・リソーシズ」などの株式を保有。

エネルギー事業の根幹を担う企業、再生可能エネルギーを活用する企業が成長するにつれ、ネクステラ・エナジーもまた成長していくでしょう。

ブルックフィールド・リニューアブル・エナジー・パートナーズ（BEP）

ブルックフィールド・リニューアブル・エナジー・パートナーズはクリーンエネルギーを扱う設備を展開している企業です。

水力発電と風力発電設備を米国、カナダ、ブラジルに所有、運営しています。

風力発電設備はカナダのオンタリオ州および米国のカリフォルニア州とニューイングランド地域に所有。

太陽光発電事業も展開中です。

ウエストホールディングス（1407）

ウエストホールディングス（1407）は太陽光発電を発電、運用している企業です。

メガソーラーや住宅などを通じて、再生可能エネルギーを活用するソリューションを提供しています。

ウエストホールディングスは手掛ける全ての事業が再生可能エネルギー、省エネ関連事業です。

地方自治体との取り組みを通して再生可能エネルギーの普及・地方創生にも取り組んでおり、省エネ事業では、LED証明の設置やAI、IoTの活用提案など、CO2とコスト削減に向けたコンサルティングも提供。

バイデンの環境政策とも相性が良い銘柄です。

ENECHANGE（4169）

ENECHANGEは脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。

消費者向け電力・ガス切替サービス、エネルギー会社向けクラウド型DXサービスを提供しています。

ENECHANGEは「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を通じてエネルギーのプラットフォームになることを目指しています。

IHI（7013）

IHIは重工業を主体とする製造会社です。

IHIは資源エネルギー事業の中で「大型エネルギー貯蔵システム」を提供しています。

大型エネルギー貯蔵システムは、再生可能エネルギーを普及するうえで必要な技術です。

IHIはほかにも脱炭素社会を実現させるためのバイオマス発電、アンモニア混焼、カーボンリサイクルなどにも取り組んでいます。

以上、バイデン銘柄として考えられる本命株を6つ紹介しました。

バイデン大統領が掲げる環境政策は「脱炭素」「再生可能エネルギー」「電気自動車(EV)」などの株式テーマに影響を及ぼします。

中にはわずか数ヶ月程度でテンバガー(株価10倍)を達成する米国株も少なくありません。

当サイトでは米国株のテンバガー候補銘柄も多数紹介していますから、ご興味ありましたら併せてどうぞ。

⇒米国株のテンバガー候補銘柄(2023年最新版)の検証記事はコチラ

バイデン銘柄として注目を集めたETF

バイデン大統領は2020年に「クリーンエネルギー関連を含むインフラ投資に4年間で2兆ドルを投入する」という公約を発表。

それに伴いクリーンエネルギー関連のETFの価格は動意付きました。

バイデン大統領のクリーンエネルギー政策と親和性の高いETFは主に2つ。

iシェアーズ Globalクリーンエナジー ETF(ICLN)

ICLNは世界各国のクリーンエネルギー関連企業（太陽光発電、風力発電、その他再生可能エネルギー等）の株式で構成されたETFです。

米ブラックロック社が組成、運用しています。

ICLNの純資産総額は48.83億ドル(2022年7月28日時点)。 クリーンエネルギー関連のETFの中では最大の純資産額を誇ります。

【運用方針】 ・S&Pグローバル・クリーンエネルギー株指数に連動する投資成果を目指す ・エネルギー、工業、テクノロジー、公益事業の中型株を中心に保有する ・時価総額加重平均を用いて保有銘柄のウエートを算定

【上位の構成銘柄】2022年7月28日時点

NASDAQクリーンエッジ・グリーンエネルギーETF(QCLN)

QCLNは米国に上場しているクリーンエネルギー関連企業（太陽光発電、バイオ燃料、新型電池等）の株式で構成されたETFです。

米ファーストラスト社が組成、運用しています。

ICLNの特徴として構成銘柄に電気自動車メーカーが組み込まれている点があります。TeslaとNIOだけで構成の2割近くを占めています。

【運用方針】 ・ナスダック・クリーン・エッジ米国リキッド・シリーズ・イ ンデックス(※)に連動する投資成果を目指す。 ※米国に上場するクリーンエネルギー企業の実績に連動する指数

【上位構成銘柄】

クリーンエネルギー関連銘柄についてもっと詳しく知りたい方は他記事も参照ください。

バイデン政権で再注目を集めるESG投資

バイデン政権では環境問題のほかにも、労働者雇用におけるダイバーシティの推進などESGに関する政策に重点がおかれています。

ESGとは企業の成長に必要な3つの観点のこと。

・Environment(環境) ・Social(社会) ・Governance(企業統治)

それぞれの頭文字を取ってESGと呼ばれます。

ESG投資とはESGを意識して事業を行なっている企業に投資することを指します。

米国ではESG投資が急速に拡大。

2020年は個人投資家向けの「ESG戦略投資信託」への資金流入が大幅に増加し、4-6月期は104億米ドルを突破。

米国では記録的なペースでESG投資に資金が流入していました。

2021年後半に連れてESG関連ファンドへの大幅な資金流入は減りましたが、純資産総額は続伸しています。

今後もESG投資は注目を集めるでしょう。

バイデン政権は今後も続くのか？

次の米国大統領選挙は2024年なので、バイデン政権は2024年までの継続はほぼ確定しています。

しかし2024年以後もバイデン政権が続く可能性は低いでしょう。

バイデン大統領の支持率は一貫して低下傾向にあるからです。

2022年6月に行われた世論調査ではバイデン大統領の支持率は39％、不支持率は58％。

2018年の同時期、トランプ前大統領の支持率は45％、不支持率は52％だったことから、それよりも低い水準となります。

2024年米国大統領の民主党候補に関する世論調査では「64％がバイデン以外を望む」という結果に。その理由として「年齢：33％」「仕事ぶり：32％」「誰か新しい候補者を望む：12％」「進歩が十分でない10％」などが挙がっています。

仕事関係で不満を持っている人が42％と過半数近く。

バイデン大統領は2024年の選挙時に83歳になることから「高齢すぎる」と評価されているようです。

2022年7月時点ではバイデン政権の支持率が低下気味。

2024年大統領選までの2年間で成果を上げないと、バイデン大統領の再選は厳しいでしょう。

対抗馬として考えられているのはドナルド・トランプ前大統領です。

バイデン銘柄への投資タイミング

バイデン銘柄に投資をするタイミングは「大きな予算割当を発表した瞬間」が狙い目。

これまでバイデン大統領は環境対策として2回の予算割当を行なっており、その直後に動意づく銘柄が多いです。

1回目(2020年7月)：4年間で2兆ドルを投入するという公約発表 (2020年12月)：バイデン大統領の当選がほぼ確実に 2回目(2021年10月)：5,550億ドルのクリーンエネルギー財政出動計画の発表

バイデン政権下で環境政策に予算が割り当てられるのはいつ頃なのか、注視しておくと良いでしょう。

⇒米国株のテンバガー候補銘柄(2023年最新版)の検証記事はコチラ

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