小型株のおすすめ 2023年大化け期待の5銘柄

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小型株のおすすめ 2023年大化け期待の5銘柄

小型株のおすすめ 2023年大化け期待の5銘柄

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小型株の2023年おすすめ銘柄を「業績好調、割安、テーマ性」などに分類して紹介。世間からの注目を集める前の、大化け期待大の小型株をチェックしておきましょう。

小型株 おすすめ 2023年について

2023年 おすすめの小型株を一挙紹介

小型株には、時価総額は低いものの、「成長可能性バツグンの銘柄」が沢山あります。

テンバガーを達成する銘柄が、小型株から誕生することは珍しい話ではありません。

小型株への集中投資に成功すれば、資産を大きく増やせるでしょう。

本記事では、2023年おすすめの小型株を「業績好調、割安、テーマ性」などに分類して紹介。

世間からの注目を集める前の「将来有望な小型株」をチェックしていきましょう。

(本記事での小型株の定義は「時価総額100億円以上～1,000億円」のもの、1日の出来高が10万前後としています)

【2023年】業績好調のおすすめ小型株5選

小型株の中から「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に分けて、業績好調な銘柄を選定。

▼業績好調な銘柄の基準 ・3期以上連続して10％以上の増収増益をしている(成長性) ・自己資本比率40％以上(財務状態の健全性を確認) ・ROE10％以上(効率的に利益を出す仕組みが整えられているか)

この条件をクリアした「今後の成長に期待できる銘柄」を5つ厳選しました。

ベネフィットジャパン(3934)

引用元：ベネフィットジャパン(株探)

■企業データ 時価総額：134億円 株価：2,258円(2022年1月13日終値) 売上高：6期連続で10%以上の成長 営業益：6期連続で10%以上の成長 自己資本比率：59.5% ROE：16.20%

ベネフィットジャパンは通信回線(MVMO)サービスを提供する企業です。

ベネフィットジャパンは6期連続で売上高、営業益共に10%以上の成長を続けています。

引用元：ベネフィットジャパンの業績 -バフェットコード

モバイルWi-Fiを貸すストック型ビジネスを展開する一方で、新たにコミュニケーションロボットの販売事業にも着手。

国主導のテレワーク推進の影響もあり、モバイルWi-Fiのレンタル事業が安定して成長。先行投資を行なって始めたロボット販売事業でも、新規獲得案件が増加し収益化済み。

ベネフィットジャパンはモバイルWi-Fi事業を主軸に「ロボットプラットフォーマー」となる成長戦略を発表しています。

日本が突き進んでいる超高齢化社会において、コミュニケーションロボットは孤独死を防ぎ、生活に活力を与えうる存在になります。

国内のロボット市場は増加傾向。2022年1月現在、約200万台あるコミュニケーションロボットの数は、2030年には900万台以上に普及する見込みが発表されています。

コロナ禍をきっかけに自宅で過ごす時間が増え、ペット需要も増えました。しかしペット禁止住宅であったり、匂いや世話する人の存在の有無などを理由にペットを飼うのを諦めている人は多く存在します。

その点、コミュニケーションロボットは既存の諸問題を解決し、家庭内の新たな癒しとなれる可能性を秘めていると言えるでしょう。

ウェルビー(6556)

引用元：ウェルビー(株探)

■企業データ 時価総額：355億円 株価：1,234円(2022年1月13日終値) 売上高：6期連続で10%以上の成長 営業益：5期連続で10%以上の成長 自己資本比率：62.5% ROE：29.0%

ウェルビーは障がい者の就労支援人材ソリューション事業を行う企業です。

ウェルビーの業績は6期連続増収、5期連続増益。

引用元：ウェルビーの業績 -バフェットコード

障がい者雇用支援サービス、新たに立ち上げられたヘルスケア事業はいずれも堅調。

21年3月期の売上は前期比＋16%と順調。2021年3月に障がい者雇用の法定雇用率が引き上げられ追い風となっています。

就労移行支援に用いられる事業所の数は毎年数を増やしており、今後も拠点は増えていく見通し。

配当金を従来の15円から16円に増配しており、株主優待も新設されました。

ウェルビーが2021年7月から始めている「5−アミノレブリン酸（5-ALA）」の販売事業も成長の余地があります。

のサプリで使用されている成分が「オミクロン株の抑制にも効果がある」と長崎大学が発表(2022年1月11日)。

コロナウイルスの収束が見えない中、簡単に摂取できるサプリメント事業の需要は高まることが予測され、来期の業績はさらなる伸びが期待できます。

カナミックネットワーク(3939)

引用元：カナミックネットワーク(株探)

■企業データ 時価総額：218億円 株価：453円(2022年1月13日終値) 売上高：8期連続で上昇 営業益：8期連続で上昇 自己資本比率：44.5% ROE：29.6%

カナミックネットワークは医療・介護業界に特化したクラウドサービスを展開している企業です。

カナミックネットワークは売上高、営業益共に8期連続で増収増益。

引用元：カナミックネットワークの業績 -バフェットコード

カナミックネットワークの医療介護連携のクラウドサービスは、東京大学と共同開発したストック型のビジネスモデル。

設備投資やサービス開発で赤字だった時期は過ぎ、現在は黒字化。

クラウドサービスを導入する地域・事業所の数は20%平均で拡大し続けています。

2021年4月の「介護報酬改定」で、介護現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)化推進の流れを受けて躍進中。

カナミックネットワークは2022年の成長戦略の一つに「M&A戦略」を掲げています。M&Aのための資金はすでに調達済み。

既存事業とのシナジーがある企業とM&Aができれば株価上昇にも期待がかかります。

カナミックネットワークがどの企業とM&Aを行なうかはまだ発表されていませんが、2022年中にM&Aを行う可能性も十分に考えられるでしょう。

ジーエヌアイグループ(2160)

引用元：ジーエヌアイグループ(株探)

■企業データ 時価総額：662億円 株価：1,395円(2022年1月13日終値) 売上高：10期連続で上昇 営業益：3期連続で上昇 自己資本比率：62.1% ROE：6.8% (※ROEが10%以下ですが、成長余地が見込めるため紹介)

ジーエヌアイグループは遺伝子解析に強みを持つ創薬ベンチャー企業です。

本社は日本に置かれていますが、中国と米国で創薬・医薬品開発などを行なっています。

ジーエヌアイグループは10期連続で売上高が増収、営業益は3期連続で増益。

引用元：ジーエヌアイグループの業績 -バフェットコード

連結子会社が開発した「F351」は次世代の抗線維症治療薬として中国で注目を受けており、中国国家薬品監督管理局は画期的治療薬として指定。

中国、米国での臨床試験計画は計画通りに進行中。肺や肝臓などの生活習慣病にまつわる薬の他、がん治療薬の研究も進められています。

2022年1月17日、抗線維症治療薬の「F351」は治験の最終フェーズである「第3相臨床試験」の被験者登録が開始されました。

抗線維症は「肝硬変」を引き起こす要因になります。

現在は病気の進行を遅らせたり、薬物療法により症状を和らげる治療が主ですが、F351は肝硬変の予防・治療する効果が認められています。

世界における肝線維症市場は2021年だけで130億ドル規模。2026年には220億まで規模が拡大する見込み。

「国民病」とも言われる肝硬変ですが、F351の治験が成功すれば医薬品事業で大きな市場シェアの獲得を見込めます。

santec(6777)

引用元：santec(株探)

■企業データ 時価総額：198億円 株価：1,653円(2022年1月13日終値) 売上高：9期連続で上昇 営業益：8期連続で上昇 自己資本比率：82.4% ROE：10.4%

santecは光通信用部品や測定器のメーカー企業。

世界的な通信量増加に伴い、santecが開発している光通信用の部品や測定器は、5G通信に必要な基地局設置、研究開発用に需要が高まっています。

santecは9期連続で増収、8期連続で増益。

引用元：santecの業績 -バフェットコード

5Gが導入されたスマホ端末が徐々に普及されていますが、すでに市場では通信の次なるステージ「beyond5G(=6G)」に目が向けられています。

6Gの通信速度は5Gの100倍、消費電力は5Gの100分の1が目標の数値。

脱炭素化や、ESGを重視する世界的な風潮もあり、6Gの実現は地球環境を守ることにも繋がっています。

通信網の進化のためには、通信量に対応する環境・設備が必要です。

santecの技術が必要になる時も来るでしょう。

さらに2022年には、EV車の販売や自動運転技術の導入は急速に進められました。トヨタはEVに3兆円規模の投資をすることも発表済み。

IOTと呼ばれる「モノとインターネットが通信する」ためには、それを支える通信基地局が必要不可欠。

santecは世界中に販売経路を持っており、通信インフラを整備するのに必要な材料を供給できるため今後も注目です。

以上、小型株の中から業績好調な5銘柄を挙げました。

これまでの傾向を見るに、2023年も小型株の中から「大化け」する銘柄が出る可能性は高いでしょう。

ぜひ、自分でも将来有望な小型株を探してみてください。

余談になりますが小型株投資は銘柄を選ぶのと同じくらい、売買タイミングも重要になります。

小型株は発行済株式数が少ないケースも多く、一度注目が集まると値動きが大きく・速くなりがち。

時にはテクニカル指標全般が機能しなくなるほど、個別市場の過熱感が増してしまうことも。

小手先だけのテクニックでは対応しきれない局面も自然と多くなるのではないでしょうか。

ですが最近では、銘柄選びから売買タイミングまで教えてくれる投資情報サービスが話題を集めています。

当サイトで特に評判になっているのが、実践的な投資ノウハウを教えているJ.P.モルガン出身の『凄腕投資アドバイザーの公式LINE』。

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【2023年】割安で狙い目なおすすめ小型株

PER15倍以下、PBR1倍以下の割安な小型株を一覧で紹介。

自己資本比率40％以上で財務状態の健全性を確認、前期比の売上高・営業益が10％以上成長している「優良企業」を見ていきます。

2022年は米長期金利の上昇で割高感のあるグロース株が売られ、割安なバリュー株の物色が行なわれて始まっています。

いまのうちに優良なバリュー株を確認しておきましょう。

コード 銘柄名 市場 業種 株価(1/13終値) 時価総額(百万円) PER PBR 自己資本比率 備考
4997 日本農薬 東証1 化学 505 39,716 11.0倍 0.6倍 59.00% 農薬専業の大手企業。
7552 ハピネット 東証1 卸売業 1,506 33,146 12.3倍 0.8倍 47.90% おもちゃの卸売業が好調。
9856 ケーユーHD 東証1 小売業 1,010 32,147 8.2倍 0.6倍 66.20% 中古車販売大手。
1898 世紀東急工業 東証1 建設業 803 31,279 9.5倍 0.8倍 54.60% 道路舗装大手。東急系。
3176 三洋貿易 東証1 卸売業 1,011 29,008 6.9倍 0.8倍 67.50% ゴム・化学品商社。
6309 巴工業 東証1 機械 2,209 22,042 11.2倍 0.7倍 73.60% 化学機械メーカー。デカンター型遠心分離機で国内首位。
2153 E･JHD 東証1 サービス業 1,175 18,734 6.7倍 0.8倍 69.10% 官公庁工事が柱の総合建設コンサル。
6365 電業社機械製作所 東証2 機械 3,580 15,152 8.9倍 0.7倍 81.70% ポンプ大手。官公需に強み。
6785 鈴木 東証1 電気機器 886 12,722 8.2倍 0.7倍 67.80% スマホや自動車電装部品向けコネクターの製造。
8904 AVANTIA 東証1 不動産業 882 12,555 8.4倍 0.5倍 44.00% 東海圏の戸建て中堅。小規模開発に強み。
5951 ダイニチ工業 東証1 金属製品 730 11,815 7.5倍 0.5倍 89.10% 石油ファンヒーター大手。加湿器の性能の評価高い。
4366 ダイトーケミックス 東証2 化学 1,054 11,315 9.8倍 0.8倍 68.50% 半導体向け・液晶向け感光性材料や写真材料が主力。
4627 ナトコ ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ 化学 1,380 10,409 10.1倍 0.5倍 78.40% 塗料業界の中堅企業。スマホ向けコーティング剤に着手。

【2023年】旬のテーマに合ったおすすめ小型株

2023年はEVが一大注目テーマとして挙げられています。

3兆円をEV事業に投資すると発表したトヨタ、日産自動車は2030年までに新車の5割以上をEVにする目標を発表、ソニーグループがEV事業を行なう子会社を設立するなどのニュースが一気に舞い込んでいます。

他にも、警察庁は2022年度中に特定の条件下で運転を自動化する「レベル4」の運行許可制度を創設する方針を固めた模様。

EVや全自動運転機能を搭載した自動車の製造には、様々な工程が組まれています。

小型株の中にも話題のテーマの恩恵を受け、業績や株価を大きく伸ばす可能性を秘めている銘柄が存在ます。

■EV関連のおすすめ小型株

コード 銘柄名 市場 業種 株価(1/13終値) 時価総額(百万円) 備考
6929 日本セラミック 東証一部 電気機器 2,614 69,603 EVに導入される超音波センサーや電流センサーに投資。
6258 平田機工 東証一部 機械 6,440 68,193 生産設備メーカー。2021年9月にEV関連設備の大型案件を北米の新興EVメーカーから受注。
6145 ＮＩＴＴＯＫＵ JASDAQ 機械 3,705 64,613 コイル製造。EVモーターに内蔵されるコイル製造向けの機器に強み。
6507 シンフォニア 東証一部 電気機器 1,272 37,325 EV用充電器を手掛ける。
6626 ＳＥＭＩＴＥＣ JASDAQ 電気機器 12,920 36,445 センサー専業。高感度サーミスタがEV需要をと思惑。
6994 指月電機製作所 東証二部 電気機器 575 18,249 EV向けコンデンサー。村田製作所と資本提携済み。
6149 小田原エンジ JASDAQ 機械 2,738 16,972 EV向けの駆動・発電機用のモーターに強み。
6912 菊水電子工業 JASDAQ 電気機器 1,491 14,226 EV用充電器を手掛ける。

小型成長株の見つけ方・スクリーニング方法

小型株を探す手順について解説します。

①スクリーニング ⇒ 小型株をまとめて抽出 ②決算説明書から企業の今後を精査 ③選定した銘柄について詳しく調べる

まずはスクリーニングを行なって、小型株の候補になる企業を絞り込みをします。

国内には3700以上の企業が上場しており、一つひとつ企業を見ていくのでは時間がかかり過ぎてしまいます。

特定の条件で銘柄を絞り込めるツールがあるので、そちらを使用するのがおすすめです。

・バフェット・コード ・FISCOのスクリーニングツール

続いて、企業の決算説明書を読んで、今後の事業計画を確認します。

来期の業績予想や、今後どういったサービスの展開を考えているのか、企業が今後成長する可能性を探ります。

最後に、個別銘柄について調べられるだけの情報を集めて投資判断を行ないます。

・競合他社に比べて優位性はあるのか ・社長の経営手腕は優秀なのか ・市場規模は拡大しそうか ・etc…

ありとあらゆる情報を集めて、投資先候補となる小型株を導き出します。

小型株をスクリーニング(実践編)

今回は「バフェット・コード」を使用してスクリーニングをしていきます。

スクリーニング条件を以下のように設定します。

・売上高成長率(前々期→前期)：10％以上 ・売上高成長率(FY2→前々期)：10％以上 (※FYは会計年度のこと) ・売上高成長率(FY3→FY2)：10％以上 ・純利成長率(前々期→前期)：10％以上 ・純利成長率(FY2→前々期)：10％以上 ・純利成長率(FY3→FY2)：10％以上 ・時価総額：100億円以上～1000億円以下 ・ROE：15％以上 ・自己資本比率：40％以上

「検索」をクリックすると、条件に当てはまる銘柄が表示されます。

このスクリーニングの条件を組み替えることで、自分の探したい条件を持つ小型株を見つけられます。

小型株投資で資産を築いた投資家をはじめ、著名なアナリストの方々の「スクリーニング条件」はこちらです↓↓

■弐億貯男流の小型株への投資

弐億貯男は2003年に元本250万円から投資をスタートして、割安成長株への投資で2019年に2億円を達成した投資家です。

割安成長株の中には小型株も多いため、将来有望な銘柄を見つけられるかもしれません。

【スクリーニング条件】 （1） 成長性：直近2～3年は「増収増益」か （2） 割安性：PER（株価収益率）が15倍以下か（10倍に近い方が望ましい） （3） 安定性：配当性向30％以上を公約しているか （4） 利回り：配当利回りが3％以上か （5） ビジネスモデル：ストック型ビジネスを展開しているか 参考：https://diamond.jp/articles/-/261768

■300万円の資金を7,000万円に増やした長田淳司

長田淳司は現在もサラリーマンを続けている兼業投資家。

長い目で成長するであろう小型成長株へ投資することで、資産を築き上げています。

【スクリーニング条件】 （1） オーナー企業であること （2） 上場10年未満であること （3） ビジネスモデルがユニーク （4） 時価総額300億円未満 （5） 増収増益を続けている 参考：https://news.mynavi.jp/article/20210305-1754181/

■元大手証券会社アナリスト佐藤勝己の小型株投資

佐藤勝己が公開している「長期投資向けの小型株」のスクリーニング条件です。

配当利回りが高く設定されており、株価上昇率を加味しているため、キャピタルゲイン・インカムゲイン共に狙える銘柄が探せるでしょう。

【スクリーニング条件】 （1） 予想配当利回りが4.0％以上（7月9日終値ベース） （2） 営業利益の年平均成長率（5年間）が2％以上 （3） 5年前比での株価上昇率が70％以上 （4） 外国法人持株比率が20％以上 （5） 前期実績ROE（自己資本利益率）が5％以上 参考：https://media.rakuten-sec.net/articles/-/33036?page=3

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円安は株価に影響する？最新のおすすめ銘柄やデメリット解説

円安は輸出企業にとって大きな追い風となります。なぜなら、海外で販売した製品を円に換算する際、より多くの利益を得られるからです。 しかし、円安の恩恵を受けるのは輸出企業だけではありません。 実は、訪日外国人観光客の増加による恩恵を受ける企業や、海外に事業展開している企業など、円安によって株価が上昇する可能性のある企業は多岐に渡ります。 この記事では、円安が株価に与える影響について、業界別にメカニズムを分かりやすく解説し、円安時に注目すべきおすすめの銘柄をご紹介します。 円安は株価に影響する？ 円安だからといって、必ずしも全ての企業の株価が上がるわけではありません。 円安は、輸出企業にとって追い風となり業績向上に繋がりますが、輸入企業にとってはコスト増加になるため、株価にマイナスの影響を与える可能性が… まずは、円安が株価に与える影響について、業界別にメカニズムを解説します。 円安で株価が上がる業界 基本的に円安で株価が上がるのは、商品やサービスを輸出して稼いでいる業界です。理由は、海外で得た売上を日本円に換算する際に、より多くの円を得られるから。 1ドル100円の時→100ドルの商品は、日本円で10,000円の売上 1ドル150円の時→100ドルの商品は、15,000円の売上 このように、円安になると輸出企業は同じ商品を販売しても、日本円換算での売上高が増加し、利益も増える傾向にあるでしょう。特に、売上高に占める輸出比率の高い企業は、円安による増益効果が大きくなり、株価も上昇しやすいため注目されます。 自動車メーカー 円安のメリットを受ける代表的な業界としては、自動車メーカーが挙げられるでしょう。 2024年においても、自動車は日本が世界に誇る基幹産業であり、世界中で日本車が販売・輸出されています。円安になると、海外での販売が円換算で増収となるため、業績が向上しやすくなりますね。 例えば、自動車部品メーカー「GMB(7214)」は最大上昇率373％を達成。 半導体製造装置関連 また、世界的に需要が高まっている半導体や半導体製造装置関連の企業も、円安の恩恵を受けやすい業界です。特に日本企業は、この分野で存在感を持つ企業が多数存在。 世界中で半導体製造装置や検査装置を販売している企業は、円安になると海外での販売が円換算で増収となるため、業績が向上しやすくなります。 インバウンド関連 円安で株価が上がる業界は、輸出関連業界だけではありません。近年では、インバウンド関連も円安の恩恵を受けやすい業界として注目されています。 円安になると、外国人観光客にとって日本旅行が割安になるため、訪日観光客が増加するでしょう。観光客向けのビジネスを展開している企業（鉄道会社・ホテル・小売店など）は、業績が向上しやすい。 特に、外国人観光客に人気の高い店舗を運営している企業（百貨店・ドラッグストアなど）は、円安による増収効果が期待できます。 円安で株価が下がる業界 円安は輸出企業に有利に働く一方で、輸入企業にとっては逆風となります。なぜなら、海外から原材料や製品を輸入する際に、より多くの円を支払わなければならないからです。 1ドル100円の時→100ドルの原材料は、10,000円のコスト 1ドル150円の時→100ドルの原材料は、15,000円のコスト このように、円安になると輸入企業は仕入れコストが増加し、利益を圧迫する可能性があります。特に、売上原価に占める輸入比率の高い企業は、円安による減益効果が大きくなり、株価も下落しやすいため注意が必要です。 燃料を輸入に頼っている企業（電力会社・ガス会社など）は、円安によるコスト増加の影響を受けやすい。火力発電の燃料（石油・LNGなど）は、海外からの輸入に頼っているため、円安になると燃料費が増加し収益を圧迫する可能性があります。 また、原材料を輸入に頼っている企業（食品・飲料メーカーなど）も、円安の影響を受けやすいでしょう。穀物（小麦・大豆・トウモロコシなど）や食品原料（コーヒー豆、カカオ豆など）は、海外からの輸入に頼っているため、円安になると原材料費が増加し、収益を圧迫する可能性があります。 このように、円安は輸入関連企業の業績を悪化させ、株価にも悪影響を与える可能性があるでしょう。円安の影響を受けやすい業界や企業を把握しておくことで、円安局面での投資リスクを軽減できます。 円安時のおすすめ銘柄3選 円安が、輸出企業やインバウンド関連企業に良い影響を与えることが分かりました。ここからは、円安でおすすめな銘柄を次の通り3つ紹介します。 ※2024年11月22日時点の株価情報を記載 スバル（7270） ディスコ（6146） マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） ①スバル（7270） 広島スバル - 株価：2,442円 市場：東証プライム 時価総額：17,964億円 PER：（連）6.08倍 PBR：（連）0.71倍 スバルは、独自の技術力と安全性能の高さで高いブランド力を確立していると言えるでしょう。特に北米市場では、安全性と走行性能に優れたSUVが人気を集め、2023年度の売上収益構成比を見ると、北米が7割以上を占めています。 スバル公式サイト 円安になると、海外で販売した自動車の売上を日本円に換算する際に、より多くの円を得られるでしょう。そのため、円安はスバルの業績を押し上げ、株価にも好影響を与える可能性があります。 2023年度の連結決算では、生産台数970千台（前年比11％増）、営業利益は4,682億円とともに前年を上回る実績を達成しました。 スバルは2025年までに、世界販売台数を130万台に拡大することを目標に掲げています。また、電動化にも積極的に取り組んでおり、2030年までに、グローバルで販売する車の50%を電動化する計画です。 ②ディスコ（6146） 株式会社ディスコ公式X - 株価：42,590円 市場：東証プライム 時価総額：46,160億円 PER：？ PBR：（連）10.61倍 ディスコは、半導体製造装置、特に精密加工装置で世界トップシェアを誇る企業です。半導体の製造過程において、ウェハーをチップに切り分けるダイシング装置や、ウェハーを薄く削るグラインダなどを製造・販売。 特に、高精度・高品質な加工が求められる最先端半導体の製造において、ディスコの装置は高い評価を得ています。スマートフォンやパソコン、自動車など、あらゆる電子機器に搭載される半導体の製造に、ディスコの装置は欠かせません。 また、ディスコは輸出比率の高い企業で、2023年度の売上高構成比を見ると海外向けが8割以上。円安になると、海外で販売した装置の売上を日本円に換算する際に、より多くの円を得られます。 ディスコ公式サイト そのため、円安はディスコの業績を押し上げ、株価にも好影響を与える可能性があるでしょう。 また、ディスコは高い技術力と市場シェアを背景に、高い収益性を誇っています。 2023年度の連結決算では、売上高は前期比8.2%増の3,075億円、営業利益は同10.0%増の1,214億円と、増収増益を達成しました。 ③マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） マツキヨココカラ＆カンパニー公式サイト - 株価：2,023円 市場：東証プライム 時価総額：8,430億円 PER：（連）15.97倍 PBR：（連）1.64倍 マツキヨココカラ＆カンパニーは、ドラッグストア業界のリーディングカンパニーです。「マツモトキヨシ」や「ココカラファイン」など、全国に3,000店舗以上を展開し、幅広い商品（医薬品・化粧品・日用品・食品など）を販売。 訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要を取り込み、成長を続けています。円安になると、外国人観光客にとって日本旅行が割安になるため、訪日観光客が増加するでしょう。 マツキヨココカラ＆カンパニーの店舗では、外国人観光客に人気の高い化粧品や健康食品、医薬品などを豊富に取り揃えています。 また、都市部や観光地など、人通りの多い場所に多くの店舗を展開しており、顧客にとってアクセスしやすい環境を提供。訪日外国人観光客の増加は、売上増加に直結しやすいと言えるでしょう。 さらに、多くの店舗で、多言語（英語・中国語・韓国語など）に対応したスタッフを配置し、外国人観光客の購買をサポートしています。免税対応も充実しており、外国人観光客にとって快適な買い物環境を提供していると言えるでしょう。 マツキヨココカラ＆カンパニー公式サイト 2023年度のマツキヨココカラ＆カンパニーは、売上高10,225億円（前期比7.5％増）、営業利益757億円（前期比21.6％増）と増収増益を達成しています。 円安時のメリット・デメリット ここまでは、円安時に株価上昇が期待できる業界と、個別銘柄について説明してきました。 しかし、円安は良いことばかりでなく、経済や株価に悪い影響を与えることもあり、両方の影響を理解して、投資を行うことが重要です。 メリット 円安のメリットは、既に説明した通り、輸出企業の業績向上と外国人観光客の増加によるインバウンド需要が挙げられます。しかし、それだけではありません。 ここでは、円安がもたらす様々なメリットについて詳しく解説していきます。 割安度が増して日本株の魅力が向上 円安になると、海外投資家から見て日本株が割安になり、投資が増加する可能性があります。これは、同じ金額の外貨で、より多く購入できる為です。 海外投資家からの資金流入は、株価全体を押し上げる効果も期待できます。 また、個々の銘柄に注目した場合でも、割安株に投資することで、将来的に株価が上昇した際に大きな利益を得られる可能性があるでしょう。 海外投資の促進 円安になると、海外企業の買収や投資が活発となり、投資を日本に呼び込む効果も期待できます。 株式投資だけでなく、日本でのビジネスコストが下がるため、海外から日本の土地購入や工場建設など、実物資産への投資も促進されるでしょう。 経済活性化 円安は、輸出や訪日外国人観光客の増加を通じて、国内の生産・消費活動を活発化させ、経済成長を促進する効果が期待できます。 輸出が増加すると、企業の生産活動が活発化し、雇用創出にも繋がるでしょう。 また、訪日外国人観光客が増加すると、観光業や飲食業・小売業など、多くの業界で業績が向上し、経済全体に好影響を与えます。 デメリット 円安は輸出企業に有利に働く一方で、経済全体や私たちの生活にはデメリットも生じます。 特に、輸入物価の上昇によるインフレは、家計への負担が大きいため注意が必要です。 輸入物価の上昇によるインフレ 日本は、食料やエネルギー資源の多くを輸入に頼っています。円安になると、これら輸入品の価格が上昇し、企業のコスト増加に繋がるでしょう。 企業はコスト増を商品価格に転嫁するため、消費者はあらゆる商品の値上がりを実感することになります。食料品や日用品といった生活必需品の価格上昇は、家計を圧迫し、消費意欲の減退を招く可能性があります。 海外生産拠点の維持を困難にする 海外に工場や拠点を置く企業にとって、円安は現地での人件費や運営コストの上昇を意味します。コスト増に対応できなければ、収益悪化や事業縮小に追い込まれる可能性も出てくるでしょう。 海外への移動コストが上昇する 航空券や宿泊費などが割高になるため、円安によって海外旅行や出張が贅沢品になってしまう可能性もあります。 また、企業にとっては、海外との取引や従業員の海外派遣に掛かる費用が増加し、国際的なビジネス活動に影響が出る可能性があるでしょう。 円安時の注意点 円安は輸出企業の業績向上など、経済にプラスの影響を与えることもありますが、注意すべき点も存在します。 インフレを招く可能性がある 輸入品の価格が上昇し、企業のコスト増に繋がります。このコスト増は最終的に商品やサービスの価格に転嫁され、物価全体が上昇する可能性があるでしょう。 また、インフレ抑制のために金利が上昇する可能性もあり、住宅ローンや企業の借入コスト増加に繋がることも考えられます。 為替の予想は非常に困難 様々な要因が複雑に絡み合い、為替相場は常に変動しています。専門家でも正確な予測は難しく、短期的な変動を捉えることはさらに困難です。 円安がいつまで続くのか、あるいは今後円高に転じるのか、確実なことは誰にも言えません。 為替相場は株価に織り込まれている可能性が高い 株式市場は常に将来を見据えて動いており、現在の円安傾向は既に株価に反映されていると考えられます。そのため、円安だからといって安易に投資するのは危険。 重要なのは、今後の為替の動向、そしてそれが企業業績にどう影響するかを分析し、将来を見据えた投資判断を行うことです。