株には、どんな税金がかかりますか？会社員の場合はどうなるの？ 株式投資にかかる税金は、主に、売買の結果得た利益にかかる「譲渡益課税」、配当金を受け取ったときに天引きされる「配当課税」です。 会社員でも原則、確定申告が必要になります。 株を買った値段より高く売れた場合、その差額の利益を譲渡益といいます。譲渡益は税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%) (※)の「申告分離課税」として、給与等他の所得と区分して税金の計算を行います。 なお、会社員の給与所得は、勤務先で年末調整をするため、特別なことがない限り確定申告の必要はありません。しかし、株式の譲渡益については年末調整の対象外であるため、会社員の方が勤務先で年末調整をした場合も、自分で確定申告をしなければなりません。 その計算には、個々の取引を年間(1月1日〜12月31日)ベースで通算する必要があるため、確定申告をするには、年間の取引すべてを把握しておかなければなりません。 - 簡略化のため、手数料、税金等は考慮していません。 この確定申告の手間を簡略化するのが、特定口座です。特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類あり、「源泉徴収あり」にすると、確定した利益から税金が自動的に天引きされます。証券会社が代わって納税しますので、原則、確定申告の必要はありません。「源泉徴収なし」にすると、自分で確定申告しなければなりませんが、証券会社が年間の売買損益を計算し、「年間取引報告書」にまとめられます。これがあれば確定申告の手間をグッと省けます。 また、配当金を受け取った場合は、配当金に対しても税金がかかります。ただし、こちらは原則源泉徴収課税となるため、配当金を受取るとき、自動的に税金が天引きされています。配当金に対する源泉徴収税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。 各商品の税制について 参考：国税庁「タックスアンサー」(給与所得者で確定申告が必要な人) 参考：国税庁「タックスアンサー」(配当金を受け取ったとき(配当所得))

株式投資で得られる利益には、どんなものがありますか？ 値上がり益のほか、配当金、株主優待等があります。 保有中に得られる利益も見逃せません。 株式投資でもっとも期待されている利益は、値上がり益でしょう。安く買って高く売るのは、投資の醍醐味ともいえます。しかし、株式投資で得られる利益は、それだけではありません。配当金や株主優待等、株を保有することにより得られる利益も見逃せません。 配当金とは、企業が事業活動の成果として得た利益を株主に分配するものです。たとえば、100株保有する銘柄で1株あたり5円の配当金が出る場合、投資家は5円×100株で500円の配当金が受取れます(税金は考慮していません)。 配当金から銘柄選びをする場合、予想配当利回りは「1株あたりの年間予想配当金÷株価×100」で計算できますので、同業種や市場平均の配当利回り等と比較すると良いでしょう。 また、配当性向からは企業の株主に対する姿勢が見られるので確認すると良いでしょう。ちなみに、配当性向とは「1株あたり配当額÷1株あたり当期純利益×100」で求められ、当期純利益のうち配当金支払いに当てられた割合を示します。 ただし、高い配当利回り＝良い銘柄とも限りません。業績不振等で株価が下落した銘柄は、計算上、配当利回りが高くなってしまいます。 株主優待とは、企業から株主に贈られるお礼のようなものです。個人株主の安定化を狙いとして株主優待制度を設ける企業も多く、「当社をより知ってもらおう」と自社製品を株主優待にしたり、「とにかく喜んでもらおう」と誰もが助かるお米券や商品券を株主優待にする企業もあります。どんなものを株主優待にしているかは企業によってさまざまです。 一方、配当金を出さず、株主優待を実施しない企業もあります。ただし、これらの企業が「良くない企業」とも限りません。たとえば、配当金を出さない代わりに、資金を新たな設備投資にまわす等して、より大きな企業になり、株価上昇で投資家に応えようとする企業も見られます。何を期待して投資をするのか、目的を明確にしていくと銘柄がより選びやすくなります。 各企業の権利付最終日の大引け時点で権利付銘柄を保有していれば、株主優待や配当金の権利を取得できます。 PTSナイトタイム・セッションの取引は翌営業日扱いとなるため、権利付最終日にPTSナイトタイム・セッションで買い付けした株式は権利落ちとなり、株主優待の権利はつきません。

システムダウンや停電等が起きて、 急に取引できなくなってしまったらどうしたらいい？ 当社のシステム障害が原因の場合、電話で注文を受付ける体制をとっています。 オンライン取引は、対面型の取引では少ない「システムトラブル」というリスクが存在します。証券会社のシステムに問題がなくとも、証券取引所やパソコン、インターネット通信回線の不具合により、取引不能となる場合もあります。 松井証券では、当社システムに障害が生じた場合、「システム障害時専用フリーコール」をご用意し、電話で注文を受付ける体制をとることで、できる限りお客様にご迷惑がかからないよう迅速に対応しています。 システム障害時専用フリーコール システム障害時はお電話がつながりにくくなる場合があります。

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株を買ったり売ったりするときには、どんなコストがかかりますか？ 通常、売買の都度、委託手数料がかかります。 松井証券ではインターネット経由の場合、1日の約定代金合計が50万円までは手数料無料です(※)。 ※一日信用取引、単元未満株の売却および電話でのお取引は、別の手数料体系となります。 売買の結果、成立した価格を「約定値段」といい、約定値段×株数を「約定代金」といいますが、この約定代金に応じて「委託手数料」とそれにかかる「消費税」を支払います。この委託手数料は、1回の約定代金に設定された率をかけていくケースや、1日の約定代金総額に応じて100万円以下なら一律○○円という具合に定額制をとっているケース等、証券会社によってさまざまです。 松井証券では、現物取引や信用取引の場合、1日の約定代金の合計金額に応じて手数料が決まるボックスレート制を採用しています。松井証券のボックスレートなら、インターネット経由の場合1日に何回取引しても、約定代金合計が50万円以下なら無料、100万円までなら1,000円、200万円までなら2,000円という具合にシンプルでわかりやすいものとなっています(手数料表示はすべて税抜)。 そのほか、証券会社によっては口座を保有することで、口座基本料や口座管理料等の名目で費用がかかることがありますが、松井証券では原則無料です。